◆「事業復活支援金」の情報を、押さえておこう！◆
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11月19日の閣議決定で、「事業復活支援金」の全体像が明らかになってきました。支援金や給付金制度が乱立する中で、「本来は対象だったのに、受け取ることができなかった」、「知らなかった！」という事態が相次いだ各制度の課題。
今回はフリーランスを含む、多くの事業者での適用が期待される支援金となるため、お見逃しのないようご注意ください。
事業復活支援金のねらい
本支援金は、コロナ禍における事業者の再回復・更なるイノベーション促進を目的とした対策として位置づけられています。その場しのぎ・経営維持のための支援金要素は、どちらかというと薄いと考えられています。
特に「本格的なジャンプスタート」・「先端技術やイノベーションに関わる投資」というワードが気になりますね。
事業復活支援金とは
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・ 小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域、業種 を限定しない形で、来年３月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給する制度です。
具体的には、「事業復活支援金」として、事業収入が基準期間同月比 50％以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限 250万円、個人事業主は上限 50万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付します。
また、事業収入が基準期間同月比 30％～50％売上減少した事業者に対しても、法人は事業規模に応じて上限 150 万円、個人事業主は上限 30万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付することとします。
※その際、不正防止のため、商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とします。
つまり、対象事業者は幅広くなったものの、商工団体・士業をはじめとする支援機関への事前確認が必須化されたと考えられます。
これは不正な申請を回避するための機能があるものの、支援機関の会員入会強制・確認審査料等の問題が発生する可能性が示唆されますね。
また正式な情報・案内が上がり次第、こちらの記事に投稿いたします。
