◆町田商工会議所（東京）：コロナ禍での本当の企業の実態について〜アンケート調査まとめ〜◆
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周知の通り、大企業の決算報告や日経平均等の動きから、多くの企業の実態は経営環境の悪化に伴う売上減少・経営環境の悪化が見受けられております。
しかしながらこれまでの報道や調査では、中小・小規模事業者を対象とした調査は公開されていませんでした。今回の町田商工会議所の調査結果は、日本の経済を支える中小・小規模事業者の経営実態を明らかにする内容であったと考えます。
町田商工会議所（深澤勝会頭）が「新型コロナウイルス感染症による経営影響調査」の緊急アンケートを行い、このほどの集計結果を会報誌を通して発表されました。アンケート結果からは、同感染症の影響により市内の事業者等の経営の悪化状況が鮮明になったことを明確に示す結果となっています。
※配布数4,200通。FAXまたは持参による回収で、回答数は436通（回収率は10.4％）。
アンケートは会員事業所に向けて本年6月10日から取り始め、9月30日付けでまとめたものです。新型コロナの影響により経営状態が悪化したかの質問に対しては、366社（84％）が「悪化した」と回答し、「悪化しなかった」と答えたのは70社（16％）にとどまったとのこと。また、「悪化した」と回答した366社に原因を聞くと「売上高の減少」が89％と一番多く、次いで「営業日の減少」35％、「 営業時間の短縮」28％と続きました。
●悪化第1位は飲食業
「経営状態が悪化した」と回答した業種別の割合では、飲食業が95％（60社中57社）と最も高く、2位が理美容業の92％（25社中23社）、3位が建築業、4位が製造業、5位は小売業と続きました。悪化に伴って利用（予定を含む）した制度や施策に関しては持続化給付金がトップの242件、市の中小企業者家賃補助事業と金融機関の融資制度が約120件。
一方、悪化に対する深刻度の質問には「当面の間は事業継続に問題ない」が227件（62％）と半数以上を占めましたが、「現状が続けば、廃業を考えざるを得ない」131件（36％）、「すでに廃業を検討中である」8件（2％）と深刻な回答も寄せられました。
同会議所企業支援部の関俊雄副部長は「団地商店街を顕著に業種や地域を問わず、廃業の報告が増加。そんな中、若い母親が利用する”ママ友カフェ”など、コロナ禍でも創意工夫をされていることで好調な事例も報告されている」と話しています。
●商工会議所もサポートに徹する
中小企業、小規模事業者に対し、国や東京都、市ではさまざまな支援策を講じているが、「手続きが複雑すぎる」「パソコンが使えない」などの理由で利用していない例も多いといいます。各市町村の商工会議所では、経営相談窓口を設置し、会員企業を対象に「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請手続きについてサポートしています。
また、国の補助金を使った事業として「WEBセミナー」を今年の夏にスタート。市内の事業所は無料で利用することができ、新型コロナで影響を受けた事業者に向けての支援策、資金繰り術などといった講座を公開中です。
