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商工会議所・商工会の情報を更新しております。補助金・助成金、融資や経営支援等、サービスについても解説いたします。

◆浜松商工会議所青年部:「2次会」クラスター 商工会議所青年部の会員◆

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浜松市は今月27日、新たに新型コロナウイルス感染を確認したと発表した8人のうち5人が浜松商工会議所青年部の会員で、23日に市内で開催された交流会に参加していたと明らかにしました。市は同青年部で前日確認分と合わせて計6人のクラスター(感染者集団)が発生したとみて、濃厚接触者らの把握と検査を急いでいます。県内でのクラスター発生の確認は、今回で12例目となります。

www.hyeg.jp


浜松市によると、5人はいずれも同市在住の男性4人、女性1人。年齢は40代が3人、高齢でない成人が2人。市が26日に感染確認を発表した1人がこの交流会に参加していたことが分かり、濃厚接触者として検査を受けたといいます。

 

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交流会の参加者は約70人で市内の飲食店を貸し切り、フェイスシールドの着用や参加者への検温といった感染防止対策を講じていました。このうち既に感染が確認された人を含む26人が2次会で別の飲食店に移動した際、参加者の一部にマスクを外す、席を移動するなどの行動があったといいます。

www.kawaclinic.com

市は、この26人に感染者の家族や知人らを加えた計約60人を対象にPCR検査を進めている状況です。また同市で27日に感染が確認された他の3人は浜松市東区の40代男性会社員、市内在住の高齢でない成人女性、市内在住の30代会社員。女性と30代会社員は、既に感染が確認された人の濃厚接触者。

www.hamamatsu-cci.or.jp

県は同日、吉田町に住む高齢でない成人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県によると、発症2週間前に県外への移動歴はなかったとのこと。25日夜に咽頭痛の症状が現れ、26日のPCR検査で陽性が分かったと言います。発症までの3日間は自家用車で出勤し、勤務。感染経路は不明。
同県内の累計感染者数は、604人(再陽性者を含め605人)。

www.fnn.jp

◆静岡県:「GoTo」食事券が本格始動|県内商工会で窓口に長蛇の列◆

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新型コロナウイルス感染症拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する、国の外食需要喚起策「Go To イート」が26日、静岡県内で本格スタートしました。お得感のあるプレミアム付き食事券を利用しようと、窓口販売する各地の商工会に市民が足を運ばれていました。

gotoeat-shizuoka.com

購入額に25%上乗せした食事券を地域単位で発行し、感染予防に取り組む登録店で利用できる制度。全国では10月上旬に始まりましたが、県内では16日からウェブサイトで事前予約と、一部コンビニ店舗での発券がスタートの対応。26日から県内商工会窓口での発券と実際に飲食店で利用できるようになりました。

※県内郵便局(簡易郵便局を除く)の窓口販売は11月2日から。

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静岡市清水商工会(同市清水区)では、午前中から人の列ができていました。2セットを購入した同区の伊藤兼子さん(72)は「外食が減っていたので楽しみ。孫たちと食事に行きたい」と話していました。

premium-gift.jp

「青富士」「赤富士」の2種類

県内は県商工会連合会が事業推進団体の事務局を務める通称「青富士券」と、県商工会議所連合会による「赤富士券」の2種類があります。青富士券は1セット1万円(利用は1万2500円分)で各商工会で、赤富士券は1セット8千円(同1万円分)で郵便局窓口で販売する予定です。来年1月末まで販売(完売次第終了)し、食事券は3月末まで使用が可能です。

l-tike.com

窓口販売のほか、それぞれが指定するコンビニの情報端末でも発券手続きができます。詳細な購入方法や利用可能店舗は「静岡県商工会Go To Eatキャンペーン事務局」のホームページまで。

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news.yahoo.co.jp

◆三重県商工会連合会:多気町「五桂池ふるさと村」に「マルシェグランマ」開店 三重の産品600種一堂に集結!◆

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「五桂池(ごかつらいけ)ふるさと村」(多気多気町、TEL :0598-39-3860)内の産直市場「おばあちゃんの店」が10月25日、「マルシェグランマ」と名前を変え、三重県商工会連合会(津市栄町)のアンテナショップとしての位置づけを加えグランドオープンしました。

taki-shokokai.jp

「五桂池ふるさと村」は、江戸時代に作られた三重県最大のため池「五桂池」を中心に、イチゴやブルーベリー、ミカン、キノコなど四季ごとの農産物を収穫体験できる施設や花と動物ふれあい広場、バーベキューエリア、宿泊施設などがある複合観光施設。

テレビドラマ「高校生レストラン」(日本テレビ系)のモデルとなった三重県相可高校(同)食物調理クラブの生徒たちが運営する高校生レストラン「まごの店」も園内に設立。「まごの店」の名前の由来は、おばあちゃんの孫世代に当たる高校生が運営するので、1999(平成11)年開業の「おばあちゃんの店」から「まごの店」となったのだとか。

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多気町が施設を作り、1984(昭和59)年開園した「五桂池ふるさと村」。地元五桂区が運営し長年人気を集めていたが近年、施設の老朽化や近隣に競合施設がオープンしたことなどから来園者が減少し赤字が続いていました。昨年、五桂区が運営を断念し、同町が「五桂池ふるさと村」の指定管理者を募集したところ、一般社団法人「医食同源みえ」(津市大門)が手を挙げた経緯があります。

 

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「マルシェグランマ」の店内には、地元生産者約300人が育てた野菜や果物などのほか、同連合会が窓口となり県内の事業者に呼び掛け、約130事業者から集めた約600種(日本酒=約20銘柄以上、干物=約36種類、茶=50種類以上ほか)の商品が並べられています。全国商工会連合会が募集した「共同・協業販路開拓支援事業(マーケティング拠点型)」の補助金の採択も受けました。

www.supersento.com


同連合会会長の坂下啓登(ひろとみ)さんは「県内23の商工会の会員=事業者の販路拡大とテストマーケティングを兼ね、同連合会のアンテナショップとしてオープンすることができた。来年には近くにリゾート施設『VISON(ヴィソン)』が開業する。三重県商工会連合会設立60周年記念事業として、全県上げて盛り上げていきたい」と話しています。


同法人代表理事で同町商工会会長など務め同町在住の松浦信男さんは「2階には(障がいを持つ人たちが雇用契約を結んで就労訓練を受ける)就労継続支援A型施設事業所の伊勢の『クロフネファーム』(伊勢市小木町)のカフェも出店いただいた。今後、障がいを持つ人たちが楽しく働けるような環境づくりにも力を入れていきたい」と意欲をみせています。


この日2階では、大紀町地域活性化協議会(度会郡大紀町)のメンバーによる「大紀リヤカーマルシェ」が開かれ、大紀町の特産品などの販売のほか、大紀町の商品1,000円以上購入した人に元東京大寿司の松田春喜さんと相可高校食物調理科の高校生による松阪牛とマダイの握りすしが250セット振る舞われました。野外ステージでは地元バンドによるコンサートなども開かれたそうです。

www.furusato-s.co.jp

◆吉川町商工会:「今が将来への岐路」と語る。〜市町村・商工会議所合併〜◆

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合併から15年がたった兵庫県三木市の吉川町地域について、来年4月には地域内の小学校3校が再編され、市役所吉川支所と吉川健康福祉センターとの統合が計画されるなど、取り巻く環境が変わり始めています。

www.shoko.yokawa.hyogo.jp

少子高齢化など地域の行く末が心配される中、「今が将来への岐路」と吉川町商工会が中心となり、地域の活性化に向けて住民らが動き始めました。


合併で、婦人会などの住民団体三木市の団体への合流が徐々に進みました。「商工会と三木商工会議所も議題になった」と同商工会の冨田孝昭会長(65)。

※商工会議所への合流=商工会の廃止を意味する。

www.mikicci.or.jp


財政状況を考えると、合併を考えざるを得ない時期に来ている-。
市町合併論議が高まり、国からの地方交付税などが優遇される合併特例法の期限切れを前にした2002年3月、岩波さんは町議会で表明していました。

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酒米山田錦の生産や多くのゴルフ場で知られ、「財政的にも優等生」ともいわれた同町。町の貯金にあたる財政調整基金も潤沢でした。岩波さんは続ける。「当時、1町を維持するに越したことはないと、私も含め多くの町民が思っていた」と。
確かに基金はあったが、(収入に対する借金返済の割合を表す)実質公債費比率は増加傾向にあった。10年先を見据えると、町のままでは財政状況が厳しくなる、と判断していたのだとか。

ja.wikipedia.org


かつて、吉川と神戸を結ぶ自動車専用道路をつくる構想もあったといいます。「実現していれば、神戸と合併する可能性もあったかもしれない」とも。

合併先は、行政や文化的つながりの深い三木市か、買い物など生活圏となっている三田市かで意見が分かれ、町議会の特別委員会では「三田の方が歳入規模が大きいのに、なぜ三木との合併を求めるのか」との意見もあったのだとか。

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岩波さんは「合併の総括をするのは15年では早い」としながら、しかし、合併当時に9千人余りだった吉川町地域の人口が7千人を割ったのは衝撃的といい、「若い人が望むことをもっと市政に反映してほしい」と期待する。

www.kobe-np.co.jp

◆東京商工会議所:会員事業所限定サービス|「陰性証明書」発行希望者向けPCR検査事業を実施へ◆

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感染拡大防止と経済活動の両立に向けて

2020年10月23日/東京商工会議所からのご案内

 

東京商工会議所では、本年9月28日より「陰性証明書」の発行希望する会員事業所を対象に、唾液によるPCR検査事業を開始しています。商工会議所で事業所向けにPCR検査を行うことは全国でも非常に珍しい取り組みであり、その取り組みに対しての経過が注目しされています。

www.tokyo-cci.or.jp

元々コロナ禍において、事業者は出張や事業運営の際、取引先より陰性証明書の提示を求められるケースがあり、PCR検査体制の拡充を求める声が当所に寄せられていました。これを受け、会員企業の新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続の両立を支援するとともに、感染者の早期発見と二次感染防止を目的に当事業を開始することとし、今般、改めて広く周知することに至ったとのことです。

ningyocho-cl.com


利用した事業者からは「PCR検査を行っている医療機関を探す手間が省けた。希望した日時で受けられた」「企業単位での受付を優先してくれるので計画的に利用できた」「海外出張時の陰性証明書として役立った」など、多くの評価をいただいている状況。ちなみ各市町村商工会議所・商工会では、コロナ禍における事業者の事業継続を支援(経営・販促支援など)をしております。

www.chusho.meti.go.jp

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PCR検査事業に関する概要】
1.検査内容:新型コロナウイルス感染症にかかる唾液によるPCR検査

2.実施場所:東商ビル診療所
       (所在地:千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビルディング地下1階)

3.受付時間:毎週 月~木曜日1日5枠(20分単位で各枠5名同時受付・申込受付順)
       企業単位での受付を優先(1日あたり1企業5名~25名まで受付)
       ①13:00~13:20/②13:20~13:40/③13:40~14:00/④14:00~14:20/
       ⑤14:20~14:40 
       ※各枠終了後、消毒作業を行い、次の枠の対応を行っております。

4.受付対象:国内外の出張をはじめ、ビジネス上PCR検査「陰性結果証明書」を必要
       としているケースが対象です。
       ※①陽性の疑いのある方、②当日37.5度以上の発熱のある方は、別途各地
        保健所の指示に従い、検査・受診いただくようご案内しています。

5.PCR検査の流れ:
 (1)希望企業様は、東京商工会議所 オフィス環境部宛にお電話

(TEL:03-3283-7741)申込。(申込受付順・電話申込受付時間 平日10時~16時)
 (2)弊所より問診票、同意書を申込企業様にメールにて送付。
 (3)受診者は事前に問診票、同意書へ記入。2点を指定された時間東商ビル診療所
    まで持参。
   (陽性の疑いのある方、当日37.5度以上の発熱のある方はご遠慮いただきます)
 (4)東商ビル診療所内にて唾液の検体採取を行い、回収。
    (フィジカルディスタンスをとり、同枠お申込みの最大5名まで同時実施)
 (5)受診日の3営業日後までに証明書(陽性・陰性ともに。)および
    請求書を弊所より、担当者に送付。
   (陽性結果の場合は、別途感染症法に基づいて東商ビル診療所から管轄の保健所
    に届出いたします)

6.検査費用:受診者1名あたり25,000円(税抜)
※本事業は東京商工会議所会員事業所を対象としていますが、非会員の事業所も、ご入会いただくことを条件にご利用が可能です。お気軽にお問い合わせください。

www.agara.co.jp

◆三重県(名張商工会議所):「全世帯型プレミアム付商品券と子育て応援商品券事業」11/2~◆

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名張商工会議所(三重県、川口佳秀会頭・川口栄蔵)はこのほど、11月2日から令和3年1月末までの3カ月間において、名張市民を対象に発行する全世帯型プレミアム付商品券と子育て応援商品券事業を実施すると発表しました。

 

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本事業は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けたさまざまな事業者を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としたもの。商品券1冊の額面は5,000円(500円券10枚つづり)ですが3,000円で販売(プレミアム率は40%)予定。この商品券10枚のうち、6枚は中小店舗専用券、4枚は大型店を含む共通券としているとのことで幅広い消費感喚起が期待されています。※1世帯2冊まで購入できる。

www.nabari.or.jp


また子育て応援商品券は18歳未満の子どもがいる世帯が対象で、子ども1人につき5,000円分の商品券が届けられる予定です。

www.jcci.or.jp

◆東長崎商工会:「Go To商店街」 東長崎商工会が初採択へ◆

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける商店街を支援しようと「Go To商店街」事業が始まりましたが、同県内では長崎市の東長崎商工会が企画するイベントが唯一採択されたことが明らかになりました。

www.meti.go.jp

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長崎市矢上町にある洋菓子店「 エトワール」。付近の飲食店では新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上が例年の3割から5割ほど減少、廃業を考えるところがあったそうです。そんな商店街を支援しようと今月19日から始まったのが「Go To商店街」。

 

感染防止対策を図りながらイベントを行う場合、最大で300万円の補助金が受けられる制度です。第1弾として採択されたのは全国51商店街のうち34事業。県内では長崎市の矢上地区、茂木地区、戸石地区を管轄する東長崎商工会が企画したイベントが唯一採択されました。

www3.nhk.or.jp

イベントの実施期間は12月19日から27日。約50の飲食店で料理1品無料や割引などのサービスを実施する予定。補助金はその費用にあてるそうです。ただし、この事業を開始する前に”商店街が立て替える必要”がある為、その資金繰り・予算の捻出も重要。

www.shokokai-nagasaki.or.jp

新型コロナウイルスの感染者は19日県内で確認されず、全国的にも感染者数の推移は落ち着いてきています。「Go To商店街」事業が経済立て直しのきっかけとなることが期待されます。

news.yahoo.co.jp