◆大阪商工会議所：「メリットとデメリットある」大阪都構想への会頭の指摘◆
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大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想の住民投票をめぐり、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は16日の定例会見で、「都構想にはメリットもデメリットもあるだろうが、どのような制度になっても、大阪をどう発展させるかを考えることが重要だ」と述べ、制度の運用を重視すべきとの考えを示しました。
尾崎氏は「二重行政は国などのレベルでもある。（都構想によって）あまり劇的に改善しないのでは」とも述べ、制度の変更だけで行政の課題が改善されるわけではないとの認識も示しています。
同席した東和浩副会頭（りそな銀行会長）は「企業の事業再編になぞらえると、枠組みだけでなく、ガバナンス（統治）をどうやって強化するのかということが一番重要だ」と語る。また、西村貞一副会頭（サクラクレパス会長）は「二重行政は府と市があったから生まれたのではなく、知事と市長がいたから（意見が異なったから）二重になったという側面がある」と指摘を示しました。
