◆大阪商工会議所（大阪府）：大商トップ、続投か禅譲か…無視できない慣習と難題について◆
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10月末に発表された来年1月1日付の大阪ガスの社長交代についてー。その会見ではもうひとつの注目人事があることをご存じでしょうか。大阪商工会議所の会頭を務める尾崎裕（ひろし）会長（70）の取締役相談役への就任問題です。来年の株主総会で取締役も退くこととなるため、本業での「引退」が会頭退任の前触れとも受け取られているのです。
→「みなさんに（大商会頭を続けることに）『ええかげんにせえ』といわれないよう頑張ります」
大ガスの社長交代会見に同席した尾崎氏は、大商会頭職についての質問に冗談を交えながら、続投への意欲を示してみせていました。尾崎氏は平成27年12月、故佐藤茂雄（しげたか）氏（京阪電気鉄道最高顧問、当時）の後を継ぎ、大商会頭に就任。今年12月には就任から満5年となることから、去就が注目されていました。尾崎氏に先立つ平成16年に大ガス会長から大商会頭に就任した野村明雄氏（84）＝大ガス特別顧問＝の在任は6年間で、「前任の大ガス出身者の在任期間を超えることはない」との見方があったためだです。10月末の2期目の任期満了を前に、観測が飛び交いました。
しかし尾崎氏は7月の会見で早々と「新型コロナウイルスの影響を受けた大阪経済を再び成長軌道に戻し、大阪・関西万博を成功に導くため、さらに努力して参りたい」と続投表明。11月2日の大商の臨時議員総会で選任されました。
事実、中小企業支援を事業の中心に位置付ける大商には、新型コロナで打撃を受けたサービス業や飲食業の企業から資金繰りや経営などの相談が殺到しています。今年の相談件数は9月末までで前年同期比1・6倍。新型コロナの感染が再び拡大をみせるなか、大商はまったなしの対応を迫られているのです。
さらに、関西財界が誘致段階から深く関与してきた万博も懸案。新型コロナの影響で準備が難航しており、会場建設費約1,250億円のうち、財界が負担する約400億円の寄付金集めはまだ途上…。建設費上振れの可能性も取り沙汰されており、今後調整が本格化する見通しです。財界にとって中心人物の尾崎氏が交代すれば、万博準備にも影響が出かねないのです。
仮に尾崎氏が3期目の任期3年をまっとうした場合、在職は8年。佐伯氏以降の約40年間で最長となり、異例の長期政権となります。
また、尾崎氏を含め3人と、近年最多の会頭を輩出している大ガス特有の事情も、臆測を呼ぶきっかけになっています。大ガス出身で2人目の会頭となった野村氏は、同社出身の大西正文氏（故人）の在任期間（約6年4カ月）を超えないタイミングで会頭を退任。当時を知る財界関係者は「後世に、会社の先人の任期を超えたと指摘されたくないとの思いがあったようだ。財界ではいかに美しく引き継ぐかが重要」と解説しています。この慣習にも配慮した場合、尾崎氏の「持ち時間」はあと１年ということに。来年に行われる大商の通常総会がポイントと推測する声もあるのです。
大商と並び関西財界を支える関西経済連合会の動向も、無視できない要素になってきました。来年5月に改選期を迎える関経連では、就任から4年となる松本正義会長（76）＝住友電気工業会長＝が続投するとの見方が強いです。尾崎氏とともに万博準備を牽引（けんいん）してきた松本氏が次の任期（2年間）に踏み出そうとするなか「松本氏を残して退任できるだろうか」と別の関係者は疑問を投げかけます。
コロナ禍に苦しむ中小企業支援や万博関連事業の推進、さらには大阪府市が掲げる最新のＩＣＴ（情報通信技術）を駆使し住民サービスを向上させる「スーパーシティ構想」の支援と、大商には足元で重要課題が山積しています。
