◆大阪府：商工会議所の集団接種「飲食限定で集団接種へ」◆
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大阪商工会議所（以下：大商）の尾崎会頭は18日、大阪市内での会見で「市内の飲食業などに限定し、新型コロナウイルスワクチンの集団接種を7月12日より行う」旨を発表しました。打ち手が確保できないなどの課題を抱えた中小・小規模事業者の接種を支援する狙いです。しかしながら対象が飲食業に限られている上、大規模な接種会場を用意するわけでもない為、多くの中小企業が取り残されるのではとの懸念が寄せられています。
大商の集団接種の対象は6,000人（12,000回分）で9月末まで実施。大規模接種会場は設けず、協力に同意した医療機関内で行う予定です。希望店舗は組合などを通じて募り、大商会員でなくても良いこととしています。大商関係者は「製造業などは、同時に進む自治体の接種でカバーされることに期待したい」としている。
政府は今月初め、経団連や日本商工会議所など経済団体に職場接種への協力を要請。今月21日には大企業での接種が始まりますが、打ち手となる産業医などの確保が難しい中小企業をめぐって、政府は商工会議所等に共同接種会場の設置などを求めていました。
これを受け東京商工会議所は10日、中小企業などへのワクチン共同接種を7月上旬に始める方針を表明しました。大規模会場として東京都千代田区の本部内を使い、飲食のほか観光、宿泊なども対象とする予定です。経済同友会も中小企業やベンチャー企業向けの集団接種を検討すると発表しています。
これに対して、大商の方針表明や対応が遅く、対象も狭いとの批判が上がっているのも実情。大商会員の製造業関係者は「不特定多数の人と接触する飲食業を優先することは理解できるが、われわれの営業職も多くの人に接する。業種によって分けない方法もあってよかったのでは」と不満を口にします。
この関係者は「ノウハウがないので加盟する大阪商工会議所に期待したが、ホームページなどで明確な指針が示されなかった。動きが鈍い」と述べています。
ソフトウエア開発、プロアシスト（大阪市）は、食品・衛生用品などを製造販売するサラヤ（同）と連携し、7月5日からサラヤが運営する歯科医院で従業員の接種を始める予定です。プロアシストの生駒京子社長は、府から1,000人以上でなくてはできないといわれたが、従業員が1,000人に満たない企業への支援策が示されず困ったといいます。
「相手企業を見つけてようやく実施できることになった。医師の確保も容易ではなく、社員が通う病院のかかりつけ医に頼み、何とか協力を取り付けた」としています。
