◆新潟県内102商工会：合併で99に減少へ◆
地域の小規模事業者を支援するため、主に旧町村単位で設置されている新潟県内の102の商工会が、2022年４月に予定される3市町内での合併で合計99に減ることが、明らかになりました。
本県は北海道に次いで全国で2番目に商工会の数が多く、県商工会連合会が合併協議を進めるよう求めていたとのこと。4月に大台を切る見込みですが、連合会が目指す原則1自治体に1商工会の実現はまだ見通せない現状にあります。
連合会は2025年4月までの合併を目標に、本年度中に一定の結論を出すよう各商工会に求めています。しかしながら、2022年4月に合併する商工会はいずれも市町内の一部でしかなく、自治体内の商工会を一本化する動きは具体化していない状況。
来年4月の合併を予定するのは上越市の清里と牧、魚沼市の守門と入広瀬、阿賀町の鹿瀬と上川の6商工会で、総会の承認などを経て3商工会になります。今年4月、県内で45年ぶりに合併した柏崎市の北条、黒姫に続くことになります。
いずれも県の財政危機によって20年度から人件費などの補助金が削減されたことを受け、連合会に求められる前から合併を協議していたとのこと。連合会によると、1自治体に一つとする議論は、広域化に伴うサービス低下を懸念する声が多いことなどで、時間がかかっています。
こうした中、連合会の早川吉秀会長らは、県庁で花角英世知事と面会し、22年度県予算の編成に向けた要望書を提出。広域をカバーするためにオンライン相談や電子決済のシステムを導入したり、車を増やしたりする費用の支援などを求めました。早川会長は取材に「（合併すると、商工会が）遠くなるため協議が難航している地域もある。支所の充実などに向けて要望した」と話しました。
◆タイ商工会議所大学（UTCC）：タイの中小企業の多くが倒産寸前の可能性を示唆◆
タイ商工会議所大学（UTCC）が26日に公表した調査で、同国の中小規模企業（SME）の多くは、新型コロナウイルス感染症拡大（世界的大流行）の影響による収入減・コスト増、手元資金不足に苦しんでおり、ほぼ倒産状態に陥っている可能性があることを明らかにしました。
タイには300万社前後の中小企業があり、国内総生産（GDP）の約40％を占めるとともに、1,500万人の雇用があることから、経済の主要な原動力となっています。
調査に応じた中小企業等の過半数は、来年の経済成長率を1〜2％と予想。過半数が、「かなり」、または「非常に高い」確率で廃業する見通しにあり、生き残るにはより多くの手元流動性資金が必要と回答しているとのこと。
タイ商工会議所大学（UTCC）のタナワット学長は、記者会見で「今日の中小企業は明らかに瀕死の状態にある。支援がなければタイ経済の回復ペースは鈍くなるだろう」と述べました。
調査によると、倒産リスクが高い中小企業は主にサービス・貿易・工業部門に分類される企業とのこと。タナワット氏は、政府は速やかに企業と雇用を支援し、最大3兆バーツ（GDPの20％：日本円で10兆円規模）に相当するナイトビジネスの再開を可能にするべきと指摘しました。
◆いすみ市商工会（千葉県）：廃業塾を開催！事業承継促し新陳代謝へ◆
千葉県のいすみ市商工会では、市内の事業者を対象に、県下では初めてとなる「いすみ廃業塾」を開催します。廃業や事業承継を考えているほか、将来の経営課題として関心を持つ事業者らを受講者として想定しているとのことです。
起業希望者らに開く「いすみ創業塾」と組み合わせ、事業者の新陳代謝を促して地域経済の活性化につなげることが狙い。廃業塾は27日午後1時から同商工会の大原本所で開催します。事業承継に詳しい「ミライWOつなぐ経営研究所」が講師を担い、廃業に伴う手続き・処理等を解説。
実態として、廃業届を出さずとも事業を実施していない事業者は潜在的に多く実在すると言われています。純粋な廃業だけでなく、昨今ではM＆Aをはじめとする事業の合併や買収手段が多岐にわたっており、今回の塾ではこの手段についても触れるとのことです。
◆新潟商工会義所（新潟県）：会員飲食店を対象にグルメキャンペーン開始へ◆
新潟商工会議所は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい状況が続く飲食店での消費喚起を目的に、「ポッキリパスポート・グルメ版in新潟」キャンペーンを実施することを発表しました。
新潟県の「消費喚起・需要拡大プロジェクト」の採択事業として行うもので、キャンペーン期間は12月1日から来年1月31日まで実施いたします。
キャンペーンでは、「税込みポッキリ価格」の“お得なサービス価格のメニュー（1,000円・2,000円など）”を、会議所会員事業所の飲食店78店舗が設定し、ポッキリパスポートにまとめて掲載しPRする予定。
また利用者が参加店舗でポッキリサービスを受けた際に店頭でシールを渡し、3枚集めて応募すると抽選でプレゼントが当たるというキャンペーンも併せて実施します。
ポッキリパスポートは、参加飲食店、各区役所、新潟駅万代口観光案内センター、新潟観光コンベンション協会、新潟ふるさと村 アピール館、新潟古町まちみなと情報館、メディアシップリンク（メディアシップ内）などに設置しているほか、専用サイトにもアップしています。
◆松江商工会議所（島根県）：「水の都松江」をキッチンカーでPR◆
11月19日から松江市の伊勢宮町で行われているのは、キッチンカー使った実証実験「フードトラック グルメパーク」。
この事業は松江商工会議所などが、「水の都」の魅力をPRし、賑わいの創出に繋げようと企画したもの。実験ではキッチンカーでどれくらいの人が集められるかを調査しています。
松江商工会議所（鷦鷯順副会頭）：「水辺をどう生かしていくかが街の活性化に繋がっていくと思う。大分先のことになるけど、こういう実験を繰り返していきながら、どういうことが水辺にふさわしいかを求めていくためにやっている。」
実験開始の初日となったこの日は、キッチンカー2台が出店し、地元食材を使った温かい料理のほかビールなどを提供。訪れた人は開放的な空間で飲食を楽しみました。
水の都を存分に味わうことができるこの実験。コロナの影響もあり、キッチンカーでの販売形態が増える同市において、販売拠点の整備・集客方法の模索が続きそうです。
◆「事業復活支援金」の情報を、押さえておこう！◆
11月19日の閣議決定で、「事業復活支援金」の全体像が明らかになってきました。支援金や給付金制度が乱立する中で、「本来は対象だったのに、受け取ることができなかった」、「知らなかった！」という事態が相次いだ各制度の課題。
今回はフリーランスを含む、多くの事業者での適用が期待される支援金となるため、お見逃しのないようご注意ください。
事業復活支援金のねらい
本支援金は、コロナ禍における事業者の再回復・更なるイノベーション促進を目的とした対策として位置づけられています。その場しのぎ・経営維持のための支援金要素は、どちらかというと薄いと考えられています。
特に「本格的なジャンプスタート」・「先端技術やイノベーションに関わる投資」というワードが気になりますね。
事業復活支援金とは
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・ 小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域、業種 を限定しない形で、来年３月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給する制度です。
具体的には、「事業復活支援金」として、事業収入が基準期間同月比 50％以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限 250万円、個人事業主は上限 50万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付します。
また、事業収入が基準期間同月比 30％～50％売上減少した事業者に対しても、法人は事業規模に応じて上限 150 万円、個人事業主は上限 30万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付することとします。
※その際、不正防止のため、商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とします。
つまり、対象事業者は幅広くなったものの、商工団体・士業をはじめとする支援機関への事前確認が必須化されたと考えられます。
これは不正な申請を回避するための機能があるものの、支援機関の会員入会強制・確認審査料等の問題が発生する可能性が示唆されますね。
また正式な情報・案内が上がり次第、こちらの記事に投稿いたします。
◆船橋商工会議所（千葉県）：クラウドファンディングで御朱印帳制作へ◆
船橋商工会議所は、「地元船橋をもっと活性化したい。御朱印を集めながら、船橋の街を自分のペースで歩き、改めて市内の魅力を知ってもらいたい」という思いから、市内の御朱印マップを付けた御朱印帳の製作を計画。初めての取り組みとなるクラウドファンディングでは「READY FOR」を活用方針を発表しました。
募集期間は令和3年12月15日まで。1口3,000円として、プロジェクトの達成目標は200口に設定。目標に達しなかった場合は、募集終了月の翌月20日頃に返金する見通しです。※返礼品は1口につき「御朱印帳」1冊・「アマビエキーホルダー」1個
製作対象となる御朱印帳等は、船橋出身で市内を中心にチャリティー活動をしながら絵を描く「お絵描き屋さん：はなおか りな」さんがデザインする「はなちゃんのアマビエ」がモチーフに。御朱印帳のサイズは片面160ミリ×109ミリで布製。市内御朱印マップが付いているとのことです。
本事業に関して、船橋商工会議所の職員は「来年こそは、明るく健康な日々を送りたい、仕事の運気を上げていきたい、船橋をもっと知りたい、という人にお薦めしたい。皆さんに賛同してもらえれば」と協力を呼び掛けています。
※11月23日現在の支援総額は、目標金額60万円のうち32万4,000円となっています。
