◆新潟県内102商工会：合併で99に減少へ◆
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地域の小規模事業者を支援するため、主に旧町村単位で設置されている新潟県内の102の商工会が、2022年４月に予定される3市町内での合併で合計99に減ることが、明らかになりました。
本県は北海道に次いで全国で2番目に商工会の数が多く、県商工会連合会が合併協議を進めるよう求めていたとのこと。4月に大台を切る見込みですが、連合会が目指す原則1自治体に1商工会の実現はまだ見通せない現状にあります。
連合会は2025年4月までの合併を目標に、本年度中に一定の結論を出すよう各商工会に求めています。しかしながら、2022年4月に合併する商工会はいずれも市町内の一部でしかなく、自治体内の商工会を一本化する動きは具体化していない状況。
来年4月の合併を予定するのは上越市の清里と牧、魚沼市の守門と入広瀬、阿賀町の鹿瀬と上川の6商工会で、総会の承認などを経て3商工会になります。今年4月、県内で45年ぶりに合併した柏崎市の北条、黒姫に続くことになります。
いずれも県の財政危機によって20年度から人件費などの補助金が削減されたことを受け、連合会に求められる前から合併を協議していたとのこと。連合会によると、1自治体に一つとする議論は、広域化に伴うサービス低下を懸念する声が多いことなどで、時間がかかっています。
こうした中、連合会の早川吉秀会長らは、県庁で花角英世知事と面会し、22年度県予算の編成に向けた要望書を提出。広域をカバーするためにオンライン相談や電子決済のシステムを導入したり、車を増やしたりする費用の支援などを求めました。早川会長は取材に「（合併すると、商工会が）遠くなるため協議が難航している地域もある。支所の充実などに向けて要望した」と話しました。
