◆東京商工会議所（東京）：「東商マイページ」1月6日（木）提供スタートへ◆
東京商工会議所（三村明夫会頭：以下東商）はこのたび、当所サービスを利用する事業者へのオンライン窓口として、2022年1月6日（木）より新サービス「東商マイページ」を稼働いたします。本サービスの提供により、東商を利用する全ての事業者の皆様の利便性向上を図ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は100年に一度とも言われる転換期を迎えています。日ごとに変化する社会情勢に対応していくためには、経営に必要な情報を迅速に入手することが必要不可欠です。しかし、事業者からは「必要な情報を効率よく入手したい」「情報が溢れる中で、本当に自社に有益な情報かどうかを吟味する時間がない」といった声が多く寄せられています。
このような課題に対応するため、東京商工会議所は「東商マイページ」を新たにスタートいたします。本サービスは当所会員・非会員問わず、どなたでもご利用いただけます。地域総合経済団体である商工会議所は多彩な経営支援メニューを展開していますが、ユーザーの興味・関心ごとにおすすめの情報を提供する取り組みは全国的にも珍しいものです。
「東商マイページ」では、「各種施策」「法制度変更」「今後の経済動向」などの経営に役立つ情報を、記事コラムや動画、デジタルブックなど分かりやすさを重視して提供。また事業者の皆様の興味・関心に合わせ、当所が実施するイベント・セミナーなどの情報をピックアップしてご案内いたします。他にも、窓口専門相談（本部相談センター実施分のみ）のWeb予約・オンライン相談をはじめ、当所が提供する経営支援事業がオンラインでより便利にご利用いただけるようになります※。
当所会員限定コンテンツとして、渋沢翁の精神をテーマとした三村会頭と大森美香氏の対談記事や、2022年主要トピックである事業承継税制、IT・デジタル化に関する解説動画等、経営にすぐに役立つ48本のコンテンツを掲載予定。今後随時追加更新し、会員メリットの最大化を図ります。
もっと便利に、もっと役立つ、もっと身近な東商へ。東京商工会議所は、今後も事業者の最も身近で頼れる相談相手として、きめ細かく必要なサービスを提供し、コロナ後を見据えた中小企業の事業変革、経営強化を積極的に支援してまいります。
■特徴
①経営に役立つ情報コンテンツを豊富に掲載！
各種施策や法制度変更、今後の経済動向など、経営に役立つ情報を、動画や記事コラム等で分かりやすく提供します。
➁今知りたい情報やイベントをお知らせ！
当所からの重要なお知らせをタイムリーに確認できます。またユーザーの興味・関心に合ったイベント情報等をピックアップして随時ご提供いたします。
➂各種オンラインでの手続きが簡単に！
※一部機能は、東京商工会議所の会員企業のみがご利用いただけるサービスとなります
◆福井県内7商工会議所（福井県）：「ふく割」は2022年度も継続するよう要望◆
福井県内7市の商工会議所の会頭らが12月6日に集まり、杉本知事と福井市内で懇談会が行われました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、県内の消費はまだ本格的に回復していないとし、県が発行している電子割引クーポン「ふく割」を、2022年度も継続するよう要望されました。
7市の商工会議所の会頭と杉本知事の懇談は、県の次年度当初予算編成に向けて、毎年この時期に行われています。県商工会議所連合会の会頭も務める、八木誠一郎・福井商工会議所会頭が杉本知事に要望書を提出。
要望の中で、県商工会議所連合会として県民の人気が高いスマホアプリの電子割引クーポン「ふく割」について、2022年度も継続し、さらに県外の観光客らも使えるよう内容を拡充させるよう求めました。これに対して杉本知事は、前向きに検討する考えです。
「ふく割」は、県が消費喚起を目的に2021年1月にスタートした取り組みで、国の交付金を活用して15億円の予算を投じています。スマートフォンにアプリをダウンロードすれば、飲食店での「マスク会食割」、伝統工芸品の購入用の「こうげい割」、地酒が安くなる「じざけ割」、おせち購入用の「おせち割」などの電子クーポンを使うことが可能です。現在、28万人の県民が利用し、登録店舗は、飲食店など県内の約4500店に上っているとのこと。
また各商工会議所は、新規事業を支援する県独自の補助金の創設や、ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションを進める中小企業を支援するため、商工会議所に「推進員」を配置することなどを要望しています。
◆1/15・16「きらら創業ドリームボード」開催！◆
枚方市立地域活性化支援センター（大阪府枚方市）では、令和4年1月15日・16日にかけて「きらら創業ドリームボード」を開催します。
ドリームボードとは
「創業して温めていたプランを事業化する」 「マイホームが欲しい」 「スポーツカーに乗りたい」「水泳平泳ぎでオリンピックで金メダルをとる」 「日本一の経営者になりたい」・・・。
自分のほしいもの、やってみたいこと、なりたい姿などを、絵や写真を切ったり貼ったりして、ドリームボードを作成。あとは毎日眺めて、夢について「もっている自分」「なっている自分」を考える事で、目標達成の最短路（クリティカル・パス）を見つけます。
思い描く夢や希望を、切り抜きなどのイメージ写真等を使い、1 枚の紙に自由に表現します。
・潜在的な思いを具体的にアウトプットすることで、目標・目的を明確にし、実現に近づけます。
・受講者のビジネスパートナーや家族にも参加してもらい、夢を共有します。
・制作は2 日間を通して行い、制作物は会場にて発表予定です。
＜準備するもの＞
・ハサミ・カッター・マーカー3色以上（あまり細くないもの）
・切り抜いてもよい写真（家族、友人、尊敬する人など）
・切り抜いてもよい雑誌や本、カタログ類（家、ファッション誌、クルマ、旅、趣味、パソコン、家電等）大量に！
・新聞紙（1日分）*下敷き用
・ビジョナリーな自分
事前にデパートやショップ、旅行社、家電量販店、本屋さん、カーディラーなど、いろいろなところを巡って材料を集めておいて下さい。
■1月15日（土）目標を達成したい方、または夢を持って行動したい方！
10：00～12：00 「目標達成と脳のメカニズム」
※上記講義の参加は必須です。講義欠席の方の参加は出来ません。
13：00～17：00 ドリームボード作成（入退室自由）
■1月16日（日）
9：00～13：00 （引き続き）ドリームボード作成（入退室自由）
13：30～16：00 参加者によるプレゼンテーション（発表）※受講必須
◆事業再構築補助金：3次公募採択結果 採択率 48.7%！◆
令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」第3回公募について、令和3年7月30日（金曜日）から令和3年9月21日（火曜日）まで公募を行い、応募のあった20,307者のうち、申請要件を満たした18,519者について審査を行った結果、9,021者を採択したことが経産省HPで発表されました。
採択傾向として、支援機関の割合は地銀・信金等の金融機関で最多となりました。採択案件ベースでも、金融機関が最大となりました。
ただし、財務省の報告では、補助金依存や過大な融資を招く恐れがあるとして、事業再構築補助金の抜本的な見直しを求める提言を財務大臣・諮問機関の財務制度等審議会の歳出改革部会（財政制度分科会）に提出している状況。来年度の予算編成に向け、所管する経済産業省に見直しを求めていくとのことです。
◆新潟県内102商工会：合併で99に減少へ◆
地域の小規模事業者を支援するため、主に旧町村単位で設置されている新潟県内の102の商工会が、2022年４月に予定される3市町内での合併で合計99に減ることが、明らかになりました。
本県は北海道に次いで全国で2番目に商工会の数が多く、県商工会連合会が合併協議を進めるよう求めていたとのこと。4月に大台を切る見込みですが、連合会が目指す原則1自治体に1商工会の実現はまだ見通せない現状にあります。
連合会は2025年4月までの合併を目標に、本年度中に一定の結論を出すよう各商工会に求めています。しかしながら、2022年4月に合併する商工会はいずれも市町内の一部でしかなく、自治体内の商工会を一本化する動きは具体化していない状況。
来年4月の合併を予定するのは上越市の清里と牧、魚沼市の守門と入広瀬、阿賀町の鹿瀬と上川の6商工会で、総会の承認などを経て3商工会になります。今年4月、県内で45年ぶりに合併した柏崎市の北条、黒姫に続くことになります。
いずれも県の財政危機によって20年度から人件費などの補助金が削減されたことを受け、連合会に求められる前から合併を協議していたとのこと。連合会によると、1自治体に一つとする議論は、広域化に伴うサービス低下を懸念する声が多いことなどで、時間がかかっています。
こうした中、連合会の早川吉秀会長らは、県庁で花角英世知事と面会し、22年度県予算の編成に向けた要望書を提出。広域をカバーするためにオンライン相談や電子決済のシステムを導入したり、車を増やしたりする費用の支援などを求めました。早川会長は取材に「（合併すると、商工会が）遠くなるため協議が難航している地域もある。支所の充実などに向けて要望した」と話しました。
◆タイ商工会議所大学（UTCC）：タイの中小企業の多くが倒産寸前の可能性を示唆◆
タイ商工会議所大学（UTCC）が26日に公表した調査で、同国の中小規模企業（SME）の多くは、新型コロナウイルス感染症拡大（世界的大流行）の影響による収入減・コスト増、手元資金不足に苦しんでおり、ほぼ倒産状態に陥っている可能性があることを明らかにしました。
タイには300万社前後の中小企業があり、国内総生産（GDP）の約40％を占めるとともに、1,500万人の雇用があることから、経済の主要な原動力となっています。
調査に応じた中小企業等の過半数は、来年の経済成長率を1〜2％と予想。過半数が、「かなり」、または「非常に高い」確率で廃業する見通しにあり、生き残るにはより多くの手元流動性資金が必要と回答しているとのこと。
タイ商工会議所大学（UTCC）のタナワット学長は、記者会見で「今日の中小企業は明らかに瀕死の状態にある。支援がなければタイ経済の回復ペースは鈍くなるだろう」と述べました。
調査によると、倒産リスクが高い中小企業は主にサービス・貿易・工業部門に分類される企業とのこと。タナワット氏は、政府は速やかに企業と雇用を支援し、最大3兆バーツ（GDPの20％：日本円で10兆円規模）に相当するナイトビジネスの再開を可能にするべきと指摘しました。
◆いすみ市商工会（千葉県）：廃業塾を開催！事業承継促し新陳代謝へ◆
千葉県のいすみ市商工会では、市内の事業者を対象に、県下では初めてとなる「いすみ廃業塾」を開催します。廃業や事業承継を考えているほか、将来の経営課題として関心を持つ事業者らを受講者として想定しているとのことです。
起業希望者らに開く「いすみ創業塾」と組み合わせ、事業者の新陳代謝を促して地域経済の活性化につなげることが狙い。廃業塾は27日午後1時から同商工会の大原本所で開催します。事業承継に詳しい「ミライWOつなぐ経営研究所」が講師を担い、廃業に伴う手続き・処理等を解説。
実態として、廃業届を出さずとも事業を実施していない事業者は潜在的に多く実在すると言われています。純粋な廃業だけでなく、昨今ではM＆Aをはじめとする事業の合併や買収手段が多岐にわたっており、今回の塾ではこの手段についても触れるとのことです。
