◆福井県内7商工会議所（福井県）：「ふく割」は2022年度も継続するよう要望◆
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福井県内7市の商工会議所の会頭らが12月6日に集まり、杉本知事と福井市内で懇談会が行われました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、県内の消費はまだ本格的に回復していないとし、県が発行している電子割引クーポン「ふく割」を、2022年度も継続するよう要望されました。
7市の商工会議所の会頭と杉本知事の懇談は、県の次年度当初予算編成に向けて、毎年この時期に行われています。県商工会議所連合会の会頭も務める、八木誠一郎・福井商工会議所会頭が杉本知事に要望書を提出。
要望の中で、県商工会議所連合会として県民の人気が高いスマホアプリの電子割引クーポン「ふく割」について、2022年度も継続し、さらに県外の観光客らも使えるよう内容を拡充させるよう求めました。これに対して杉本知事は、前向きに検討する考えです。
「ふく割」は、県が消費喚起を目的に2021年1月にスタートした取り組みで、国の交付金を活用して15億円の予算を投じています。スマートフォンにアプリをダウンロードすれば、飲食店での「マスク会食割」、伝統工芸品の購入用の「こうげい割」、地酒が安くなる「じざけ割」、おせち購入用の「おせち割」などの電子クーポンを使うことが可能です。現在、28万人の県民が利用し、登録店舗は、飲食店など県内の約4500店に上っているとのこと。
また各商工会議所は、新規事業を支援する県独自の補助金の創設や、ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションを進める中小企業を支援するため、商工会議所に「推進員」を配置することなどを要望しています。
