◆小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）：事業計画書テンプレート大公開！◆
従来から整備されている「小規模事業者持続化補助金」は、主にホームページ制作、広告、店舗改修、新商品開発など幅広い目的で活用できることで人気の補助金です。この補助金は従業員5人以下等の小規模事業者（小規模事業者か否かは、業種ごとに従業員数で判断します）を支援するもので、公募は通年で行われています。
今回は別枠で募集されている令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞について、計画書の作成方法を交えてご紹介いたします。
1.「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）とは
2.一般型（従来の制度）との違いは？
3.申請に必要となる書類・対象経費
4.作成必須の計画書のテンプレート
5.まとめ
1.「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）とは
この補助金枠は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるために、対人接触機会の減少に役立つ前向きな投資を行って、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に取り組む小規模事業者を支援する制度と明記されています。
公募は通年で行い、補助金上限額が100万円（補助率3/4）となっている点で、令和2年度の「コロナ特別対応型」を想起される方も多いのではないでしょうか。
2.一般型（従来の制度）との違いは？
さて、従来から制度化されている「一般型」と、今回制度設計されている「低感染リスク型ビジネス枠」では、補助上限額と補助率が異なることのほかにどのような違いがあるのかをご紹介いたします。
★感染防止対策にかかった経費を、最大25万円まで計上できる！
一般型では感染防止対策費は補助対象外となりますが、低感染リスク型ビジネス枠では補助対象経費の1/4（最大25万円）を上限に感染防止対策費として申請することができます。
※感染防止対策費とは？
業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防止対策にかかる費用のことを指します。汎用性の高い空気清浄機や焼肉業態で見られるロースター等は対象外経費です。ご注意ください。
・消毒、マスク、清掃
・換気設備
・飛沫防止対策（アクリル板・透明ビニールシート等）
・その他衛生管理（クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）
★2021年1月8日以降に発生した経費について遡及が可能！
通常（一般型の場合）、補助金交付決定通知書の受領後でなければ補助事業に着手することができませんが、低感染リスク型ビジネス枠の公募では”特例”として2021年1月8日以降に発生した経費をさかのぼって補助対象経費として申請することができます。つまり「すでに支払ってしまった経費」も、対象となります。
なお、必ずエビデンス関係の書類（見積もり・請求・領収書）の保管をしておきましょう。
3.申請に必要となる書類・対象経費
本補助金枠では、小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む”ポストコロナを見据えた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等”に対し補助されます。感染リスクの低下に結び付かない取り組みや単なる周知・広報のためのHP作成等は一般型の対象となります。※低感染リスク型ビジネス枠では申請ができません。
なお、以下に該当する事業と判断された場合は不採択又は採択・交付取り消しとなりますので、ご注意ください。
(1) 公募要領に沿わない事業
(2)補助対象経費の中に対人接触機会の減少に該当しない項目を含む事業
(3)新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入がなされない事業
(4)公序良俗に反する事業
(5)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
(6)事業・補助金の重複
※同一法人・事業者が同一の公募回で複数申請を行っている案件。
※国が助成する他の制度と重複する事業。
※他の小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。
一般的に申請が過多となる経費は「外注費」・「広報費」ですが、最近では採択率が極めて低くなっており、相応の具体性のある計画書を作成しなければならないと思います。
4.作成必須の計画書のテンプレート
さて、今回は申請に必要となる最も重要な書類「様式1（計画書）」のテンプレートを作成してみました。ぜひご参考にしていただければと存じます。今回の作成テンプレートは「飲食店のゴーストレストランへの展開」です。
5.まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）について、計画書テンプレート等を公開いたしました。あくまで一例として、自社の強み等を客観視し、新しいビジネスへの投資にご活用ください。
◆熊本県：新入社員の意識調査（熊本商工会議所）「プライベート重視」５割超へ◆
新入社員の意識調査について、熊本商工会議所は熊本市内の企業に今春入った新入社員を対象に、社員の働き方に対する意識調査を実施しました。仕事とプライベートで「プライベートを重視する」との回答が55.6％に上ったとのことで、前年度より3.9ポイントの増加。「仕事重視」は41.0％で、5.9ポイント減となりました。
プライベートが仕事を上回るのは、2017年度から5年連続。同会議所は「若者の間でも働き方改革への関心が高まり、ワークライフバランスを考慮した生活を送りたいという意識が浸透している」と分析しています。
調査は毎年4月に実施しており、今年は87社の478人の回答となりました。うち6割強が大学卒または大学院修了。全体の7割強を県内出身者となります。
「会社に望むもの」（複数回答）は、「十分な指導・教育」が67.8％でトップ。同会議所は「新社会人は、自発的というより業務をしっかり教えてもらいたい傾向にある」とのこと。2位以下は「適正な労働時間・休暇の確保」54.0％、「仕事とプライベートの区別」39.5％が続きました。
県内に就職した理由（同）の上位は、「熊本での生活に慣れている」51.0％、「地元に貢献したい」32.6％、「実家から通える」31.4％の順。入社の決め手（同）は「企業イメージ・雰囲気」61.9％、「業種・事業内容」42.5％、「安定性」39.3％の順でした。
◆全国初！三重・鈴鹿商工会議所で職場接種実施へ◆
新型コロナウイルスワクチンの職場接種について、全国の各市町村に点在する商工会議所が主導となり整備が進められる中、三重県では全国初の職場接種が実施されます。まずは飲食店の従業員らが対象となります。
三重県の鈴鹿商工会議所は6月11日、国にワクチンの接種計画を提出しました。その内容は、会議所内に接種会場を設け、約3,200社、3万人の会員を対象に7月中にも接種を開始するというものです。
第1弾として飲食店の従業員ら1,000人に希望を募り実施します。商工会議所での職場接種は全国初とみられ、打ち手として歯科医師の協力も要請しているとのこと。
市内の居酒屋業態に勤務する従業員からは「とてもありがたい話。安心して仕事ができると思う」と回答。
鈴鹿商工会議所は、17日に河野ワクチン接種推進担当大臣と日本商工会議所の正副会頭が参加する会議にリモートで出席し、改めて計画の概要などを説明しました。
◆福島県：商工会青年部とふたば未来学園中・高による”魅力構想”◆
福島県浪江町商工会青年部とふたば未来学園中・高の生徒は6月19日、町の商工会館と道の駅なみえで浪江町の新しい魅力づくりについて考えるセミナーを開催しました。高校生が地域活性化に向けてアイデアを出し合い、若年層の視点での地域の魅力発見・構想を図ることが狙いです。
本セミナーには中学1年生2人、高校3年生8人が参加し、生徒たちはマーケティングについて学び、「顧客に選ばれるような商品を作る方法」などを考案。続いて大堀相馬焼やなみえ焼そば、十年ぶりに町で醸造を再開した鈴木酒造店が造る日本酒「磐城壽（いわきことぶき）」など、浪江町の特産品について理解を深めました。
生徒たちは班ごとに話し合い、自分たちで考えた町の魅力を伝える商品やサービスを発表。甘酒を使ったスイーツの開発、花を生かしたまちづくりなどの提案が出されました。
参加した荒川礼奈さん（17）＝ふたば未来学園高3年＝は「浪江町の魅力について楽しみながら考えることができた。新商品の誕生につながるようなアイデアを出し続けたい」と話し、今回のようなセミナー形式を定期的に開催することで合意されました。
◆愛知県：常滑商工会議所で着服1,500万円。商工会議所で相次ぐ着服行為...。◆
愛知県の常滑商工会議所で嘱託職員として勤務していた50代の女性が、およそ1500万円を着服していたことがわかり、懲戒解雇処分が下されました。
常滑商工会議所によると、嘱託職員だった50代の女性は2019年11月からおよそ1年半にわたり、「一般会計」と「共済制度会計」の口座から155回にわたって、計約1500万円を引き出し着服していたとのことです。
3年前には十日町商工会議所（新潟県）でも「スマホゲーム等への課金の為に、約1,000万円着服した」とのことで解雇処分がありました。
今回の騒動は決算前に別の職員が気付き、着服が発覚。女性は「交際相手の借金返済に充てた」などと話しています。同商工会議所は女性を5月に懲戒解雇処分とし、今後調査委員会を立ち上げ詳しく調べる方針です。
◆大阪府：岸和田商工会議所「ワクチン職域接種」： 地元中小企業を対象へ◆
大阪府岸和田市にある岸和田商工会議所では、地元の中小企業およそ1,900社を対象に「職域接種」を行うことを固め、今月29日から接種を始めることを発表しました。全国の商工会議所の中で最も早いケースになるとのことです。
「職域接種」について国は、接種の規模を最低でも1,000人程度とし、単独で難しい中小企業・小規模事業者は商工会議所等を通じて共同で行うことも可能だとしています。
こうした中で岸和田市にある岸和田商工会議所は、加盟する中小企業など1,890社を対象に「職域接種」を行うことを決めました。接種を担う医師や看護師は、地元の医療機関から派遣を受けることで確保のめどがたったということです。
会場は会議所のビル内に設け、接種は週2回・1日750人を目標に進める計画で、今月29日から始めることにしています。
岸和田商工会議所によりますと、中小企業を集めた「職域接種」としては、全国の商工会議所の中で最も早いケースのひとつになるということです。
岸和田商工会議所は、対象となる中小企業から接種の予約を受け付け、従業員などへの接種が終われば、その家族にも対象を広げていくことにしています。
