◆日本商工会議所調査データに波紋 ：男性育休義務化、「産まないのが“正解”？」◆
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中小企業の7割が、男性育休の義務化に「反対」。
日本商工会議所が公表した調査結果に、波紋が広がっています。昨今の労働人口の減少及び企業側の人手不足が背景にあるとみられていますが、ネット上では「結局産まないのが正解ってなる」、「少子化＝社会が子どもを産ませるよう設計されてこなかったツケ」といった声が上がっています。
運輸、建設、介護・看護でこの回答割合高く、回答した中小企業のうち約7割が男性育休の義務化に「反対」及び「どちらかというと反対」と答えている回答結果でした。
日本商工会議所と東京商工会議所は2020年7月～8月、全国の中小企業6007社を対象に、「多様な人材の活躍に関する調査」を実施。※2939社から回答（回答率48.9%）。
「男性社員の育児休業取得の義務化」について、「反対」（22.3%）「どちらかというと反対」（48.6%）で計70.9%。業種別では、運輸業81.5%、建設業74.6%、介護・看護74.5%の順で多い結果が得られました。いずれも人手不足の問題を抱えている業種で、男性の育休取得によって働き手の確保が困難になることへの負担感が大きいとみられています。
調査では、女性の活躍推進に関する質問もありました。「女性活躍を推進している」と答えた企業の割合は81.5%でしたが、そのうち約半数が「課題がある」と回答。具体的な課題を複数回答で問うと、「幹部（管理職・役員）となることを望む女性が少ない」（44.2%）「女性の管理職率が低い（向上しない）」（40.8%）「出産・育児を機に女性が辞めてしまう」（27.6%）でした。これらの課題は、長時間労働や男性の育休取得率の低さと裏表にある問題が与党内でも指摘されています。
この調査結果に対し、ネット上で論争が広がっています。
・「少子化は、社会が子どもを産ませるよう設計されてこなかったツケ」
・「恩恵のない人にしわ寄せがいくような制度では印象悪くて定着しない」
・「結局産まないのが正解ってなる」
・「じゃあ誰が子育てするの？ってなると女なんだよね」
育休取らせないなら「淘汰される」経営者側の意識を問う声も上がっています。病児保育サービスに取り組む認定NPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんは「私も600人の社員を抱える経営者ですが、社員の人生で最も感動的な出産という時期に、育休も取得させることができない会社は、今後淘汰されていくだろう。社員の人生を食いつぶす経営者は、時代から求められていないと思う」と指摘しています。
「男性の育休」著者の天野妙さん（みらい子育て全国ネットワーク代表）は、「義務化が企業や個人など誰に対してなのか、期間をどう考えているのか、という点が不明瞭な調査」と前置きした上で、「『どちらかといえば反対』の割合が高いのは、世の中の変化を感じる」と話しています。
人手不足の問題を抱える業種で特に反対の割合の高さが目立つ結果となったことについて、天野さんは「この風土こそが業界の人手不足を助長していることに、経営者は気が付くべきだ。他の業界が取得促進に舵を切ったら、人手不足はより加速するだろう」と分析。
産後女性の死因の1位は自殺。産後うつは深刻な社会問題になっています。駒崎さんは「夫が育休を取って、それを支えるかどうか議論しているフェーズでしょうか？妻のために、子どものために、そして社会のために、私たちは今すぐ変わらなくてはいけません」と強調しました。
