全国商工会連合会・SHOPCOUNTER共同企画 10月29日（土）〜11月27日（日）まで、『全国おつまみフェスinグランスタ東京』が開催（東京駅）
全国商工会連合会（東京都千代田区/会長：森 義久）と株式会社COUNTER WORKS（本社：東京都目黒区/代表取締役CEO：三瓶 直樹）は、JR東京駅構内地下1階（改札外）の「動輪の広場」にて、2022年10月29日（土）～11月27日（日）の期間で全国の地域産品を集めた「全国おつまみフェス」を開催することを発表しました。
- 開催の背景には、中食需要に向けたPR促進！？
この事業の開催にあたって、地域経済を支える中小・小規模事業者等の売上増加や長期化するコロナ禍により影響を受ける事業者の事業継続・回復の支援が主たる目的となります。
JR東日本最大規模のエキナカ商業施設である「グランスタ東京」にてポップアップストアを展開。
また家飲み・中食需要が拡大していることを踏まえ、「お酒のおつまみ」をテーマに、首都圏の消費者へ地域産品の販売・PRを行うことで、地産食材等の認知拡大を進める狙いもあるとのこと。
- 開催概要について
開催日程：2022年10月29日（土）～11月27日（日）
営業時間：10:00～20:00（最終日18:00閉店）
開催場所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-1
※JR東日本東京駅構内 地下1階 改札外「動輪の広場」
https://www.gransta.jp/news/info/zenkokuotumamifes/
主催団体：全国商工会連合会
企画協力・運営：株式会社カウンターワークス「SHOPCOUNTER おまかせ出店」
出展企業（順不同）
期間内限定商品等の販売も予定されているんだとか。
ぜひ足を運んでみてください。
全国商工会連合会・SHOPCOUNTER共同企画 10月29日（土）〜11月27日（日）まで、『全国おつまみフェスinグランスタ東京』が開催（東京駅）
全国商工会連合会（東京都千代田区/会長：森 義久）と株式会社COUNTER WORKS（本社：東京都目黒区/代表取締役CEO：三瓶 直樹）は、JR東京駅構内地下1階（改札外）の「動輪の広場」にて、2022年10月29日（土）～11月27日（日）の期間で全国の地域産品を集めた「全国おつまみフェス」を開催することを発表しました。
- 開催の背景には、中食需要に向けたPR促進！？
この事業の開催にあたって、地域経済を支える中小・小規模事業者等の売上増加や長期化するコロナ禍により影響を受ける事業者の事業継続・回復の支援が主たる目的となります。
JR東日本最大規模のエキナカ商業施設である「グランスタ東京」にてポップアップストアを展開。
また家飲み・中食需要が拡大していることを踏まえ、「お酒のおつまみ」をテーマに、首都圏の消費者へ地域産品の販売・PRを行うことで、地産食材等の認知拡大を進める狙いもあるとのこと。
- 開催概要について
開催日程：2022年10月29日（土）～11月27日（日）
営業時間：10:00～20:00（最終日18:00閉店）
開催場所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-1
※JR東日本東京駅構内 地下1階 改札外「動輪の広場」
https://www.gransta.jp/news/info/zenkokuotumamifes/
主催団体：全国商工会連合会
企画協力・運営：株式会社カウンターワークス「SHOPCOUNTER おまかせ出店」
出展企業（順不同）
期間内限定商品等の販売も予定されているんだとか。
ぜひ足を運んでみてください。
「鹿児島の食」にフランス人が興味深々！？県商工会連合会がパリで試食商談会を開催。バイヤーへの新規取引の開拓へ。
鹿児島県商工会連合会は10月17日（現地時間）、パリ市内で鹿児島県産品の試食商談会を開催しました。
日本人シェフが経営するレストランで、現地のバイヤー・料理人ら約40人を招待し、県産の食材を使った料理を振る舞うことで、飲食事業者の販路開拓を支援。
同会はルーブル美術館での北前船寄港地フォーラムに合わせた県の訪問団と同行。森義久会長は、「鹿児島は食の宝庫。舌の肥えたパリジャン、パリジェンヌも気に入る食材をそろえた。鹿児島とフランスの食のマリアージュを楽しんでほしい」と呼びかけ、塩田康一県知事も鹿児島の魅力をPRしました。
料理は参加企業の商品を使用。ほうじ茶や黒酢を使ったマリネやソテー、焼酎や茶などが提供されました。招待客らは「漬物は食べたことのない味」・「お茶は繊細な味。黒酢がおいしい」などと、興味津々の様子が伺えました。
大海酒販（鹿屋市）の山下正博社長は「最近、フランスでの焼酎人気を感じている。食材を通じ、鹿児島そのものの認知度が高まりつつあるようだ」と手応えを語り、同連合会としても引き続き海外向けの販路支援を手掛けていく計画にあるとのことです。
年末全市連合大売出し2022！10月28日まで、参加店舗が募集されてるみたい
帯広市内の約280店が参加する、毎年恒例の「年末全市連合大売出し」が12月1日（木）から12月25日（日）まで実施されます。
この年末全市連合大売出しは、帯広市内の大型店・小売店・飲食店・サービス店などが共同で大売出しを実施し、出店事業者の販売促進を行うとともに、消費者にその利益を賞品提供という形で還元することを目的に年に1度開催しています。
賞品は参加店で使用できるお買物券とし、1等賞から3等賞まで合計20,000本、賞品総額1,650万円（対象売上30億円抽選時の想定本数）用意。今年も多くの参加が見込まれており、地域住民の期待値も高いとのこと。
なお、現段階では出店事業者の募集が始まった段階であり、今も受付を行なっています。これから本イベント出店を通して販路を広げたい方・認知度を向上させていきたい事業者様は、ぜひ出店をご検討ください。
★募集期間
令和4年12月1日（木）～25日（日）
★参加者のスクラッチ抽選・お買い物件利用の流れについて
(1)お買上げ3,000円（税込）につきスクラッチくじ1枚を配布していただきます。
(2)スクラッチくじを削り、「あたり」が出たお客様は所定の抽選会場へ行っていただきます。
(3)お客様に抽選会場で賞を決めるスクラッチくじを抽選いただき、1等賞～3等賞の出た等賞に応じて、参加店で使えるお買物券を進呈します。
(4)参加店で使えるお買物券は、令和4年12月10日（土）～令和5年1月31日（火）にて参加店でのみお取り扱いいただけます。
※帯広商工会議所公式ホームページは下記から
【補助上限額最大200万円！】小規模事業者持続化補助金（一般型）の公募が開始されました※〆切6月3日
小規模事業者の販路開拓・事業投資の費用を補助する「小規模事業者持続化補助金」制度について、この度第8回公募の要項が発表されましたので、ご報告いたします。従来の申請様式から変更がかけられ、補助金額の内訳規定・訴求適用の撤廃が確定となりました。
従来型の一般型小規模事業者持続化補助金制度と異なり、申請累計も拡充されているため、この機会にぜひご活用くださいませ。
今回の公募回における大きな変更点は、なんといっても補助上限額の引き上げ措置（賃金引き上げ・卒業枠・後継者支援・創業枠・インボイス枠）の増設にあると言えるでしょう。
特に国が重点施策として進めたい「事業承継」については、まだまだ円滑な引き継ぎが進まず、廃業・閉業するケースが急増している実態。後継間もないケースでも利用ができるため、直近で事業承継を行なった事業者様は必見です。
そもそも、小規模事業者持続化補助金とは！？
本補助金制度は、上述にてご紹介した通り、小規模の事業者の販路開拓・事業拡大を見据えた投資費用の一部を補助する制度となります。補助金制度の中でも唯一ホームページの制作費用や外注費（内外装を含む）が認められている、比較的利用しやすい補助金制度であり、開業間もない方はもとより、毎年申請・採択されている事業者もいると言われているほどです。
ちなみに、補助金の対象となる経費一覧は下記の通り。注意事項として、「既に支払いの終えてしまった経費」は補助対象外となるため、あらかじめご確認を。
なお、申請には事業計画書等の作成が必須であり、下記公式HPよりダウンロードすることが可能となります。ご不明な点・申請方法に関するお問い合わせは、本補助金事務局または最寄りの商工会議所までお電話ください。
福井商工会議所（福井県）：コロナ下のお酒事情「家飲み増えた」4割超に。 人気のおつまみは？
福井商工会議所による福井県の「今どきライフスタイル調査」第4弾、今回は「家飲み（晩酌）」をテーマに調査が行われました。
新型コロナウイルス感染拡大前に比べて、自宅で酒を飲む頻度が「増えた」という回答は全体の42％、「それほど変わらない」は50％という結果に。家飲みにかかる金額（1カ月）は「5,000円未満」が44％で最も多く、8割が1万円未満で済ませていたことが明らかになりました。
インターネットによるアンケート調査で、同会議所会員ら70人から回答を収集。「自宅でお酒を飲む」と答えた人は71％。頻度は「ほぼ毎日」が36％で最も多く、「週に1回程度」が32％、「週に3～4回程度」が24％を占めました。
一方で、20代の55％、30代の44％が「自宅で飲まない」と回答。理由は「それほど酒が好きではない」が80％でした。
福井県では各市内での試みやユニークなプロジェクトが幾つかスタートしており、話題になっています。例えば福井市内では「Ｈａｍａｍａｃｈｉ Ｈａｎｇ Ｏｕｔ（浜町ハングアウト）」が始動しており、お酒による交流と副業（サイドビジネス）の活性化が期待されています。
酒離れはもとより、コロナ禍による生活の変化が表面化されていることが分かった調査となりました。
北大阪商工会議所（大阪府）：創業支援ネットワークが生み出す起業家の発掘
創業支援ネットワークの連携性が注目を浴びています。北大阪商工会議所・枚方公共職業安定所・日本政策金融公庫主導の創業支援イベントが開催されました。特にハローワークと連携した創業セミナーは全国でも例が少なく、起業家発掘の基盤となりそうです。
枚方市は地域活性化を図る目的で「特定創業支援等事業」として地域の金融機関などとネットワークを構築しています。ハローワーク枚方や日本政策金融公庫も参画しており、今回の取り組みを行うこととなりました。
日本政策金融公庫では様々なセミナー等を行ってきた実績がありますが、参加者は「実際に起業を手掛けている」人が大半だったとのこと。「創業予備軍的な人たちに声が届かない」という課題が露呈していました。
一方、枚方、交野、寝屋川3市の2021年10月の有効求人倍率は0・63倍と府内平均よりも0・5ポイント低く、ハローワーク枚方は「創業でより多くの雇用の創出を」と分析。昨年11月下旬に15人の参加者を募って開催。日本政策金融公庫守口支店の横田剛支店長らが講師となって、法人の種類や設立資金の概算など、起業のための基礎的な知識をレクチャーしました。
参加者からは「創業までに何を始めてよいか分からなかったので助かった」「無料で起業相談を受けられる公的機関の窓口があることなど教えてもらえた」など好評。参加者の内、4人が大阪産業局の支援相談を受けるなど、実際に起業に向けて動きをとり始めています。
ハローワーク枚方の新熊一之・産業雇用情報官は「新型コロナウイルス禍で、技術を持っていても会社をやめざるを得ない人も多い。自分で仕事を始めることも選択肢として提示できた」。同支店の横田支店長は「創業の意思を持つ方を探すのが難しい。裾野を広げるという意味で今回の取り組みは良かった」と手応えをつかんだ様子。
今後の展開として、ハローワーク枚方の平林正博次長は「参加者の反応などを精査し、来年度以降、同様の形で継続していくか、違う形で行うか判断していきたい」と話しています。
