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北大阪商工会議所(大阪府):創業支援ネットワークが生み出す起業家の発掘


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創業支援ネットワークの連携性が注目を浴びています。北大阪商工会議所枚方公共職業安定所・日本政策金融公庫主導の創業支援イベントが開催されました。特にハローワークと連携した創業セミナーは全国でも例が少なく、起業家発掘の基盤となりそうです。

 

www.city.hirakata.osaka.jp

 

枚方市地域活性化を図る目的で「特定創業支援等事業」として地域の金融機関などとネットワークを構築しています。ハローワーク枚方や日本政策金融公庫も参画しており、今回の取り組みを行うこととなりました。

 

www.jfc.go.jp

 

日本政策金融公庫では様々なセミナー等を行ってきた実績がありますが、参加者は「実際に起業を手掛けている」人が大半だったとのこと。「創業予備軍的な人たちに声が届かない」という課題が露呈していました。

 

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創業・経営支援拠点:枚方市地域活性化支援センター(ひらっく)

 

一方、枚方、交野、寝屋川3市の2021年10月の有効求人倍率は0・63倍と府内平均よりも0・5ポイント低く、ハローワーク枚方は「創業でより多くの雇用の創出を」と分析。昨年11月下旬に15人の参加者を募って開催。日本政策金融公庫守口支店の横田剛支店長らが講師となって、法人の種類や設立資金の概算など、起業のための基礎的な知識をレクチャーしました。

 

www.hirakata-kassei.jp

 

参加者からは「創業までに何を始めてよいか分からなかったので助かった」「無料で起業相談を受けられる公的機関の窓口があることなど教えてもらえた」など好評。参加者の内、4人が大阪産業局の支援相談を受けるなど、実際に起業に向けて動きをとり始めています。

 

ハローワーク枚方の新熊一之・産業雇用情報官は「新型コロナウイルス禍で、技術を持っていても会社をやめざるを得ない人も多い。自分で仕事を始めることも選択肢として提示できた」。同支店の横田支店長は「創業の意思を持つ方を探すのが難しい。裾野を広げるという意味で今回の取り組みは良かった」と手応えをつかんだ様子。

 

 

今後の展開として、ハローワーク枚方の平林正博次長は「参加者の反応などを精査し、来年度以降、同様の形で継続していくか、違う形で行うか判断していきたい」と話しています。

www.nnn.co.jp