◆日本商工会議所・全国商工会連合会：令和2年度補正予算「持続化補助金（コロナ特別対応型）」の補助事業者を採択（3次）34％について◆
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独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」について、3次締切分の補助事業者を採択しました。
今回は前回までと異なり、申請母数が増えたことや審査の観点が変わったことを受け、「本来採択されるクオリティ」の計画書ですら不採択となったと言われています。
■採択結果概要
・補助金名：「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」
・公募期間：令和2年4月28日（火曜）から令和2年8月7日（金曜）【3次締切分】
・採択者数：12,664者（採択率34％）
詳しくは、以下サイト内の「採択結果」をご覧ください。
★今回の審査の観点と修正されたい内容
・経費欄の「単価×一式」の妥当性
・HP作成費用（非対面機能付）の売上向上の可能性
・コンサルタント会社等による、コピー&ペーストの蔓延
・不正な経費申請
・現時点で売上が大きく回復・増加傾向にある事業者のコロナ関連の影響について
上記は相応に根拠の明示や確認が必要となる内容です。次回第5回目の申請を検討されている方は、今一度上記の内容について見直し、再作成に望まれてはいかがでしょうか。
＜中小企業生産性革命推進事業とは＞
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
