◆大阪府：「大阪府営業時間短縮協力金」申請受付開始へ◆
さて、本日付けで発表された大阪府の営業時間短縮協力金に関する受付等の情報について、まだ申請方法や記載方法について、不明点が多い方もいらっしゃるかと存じます。
今回の記事では、本協力金の申請にあたって必要となる様式・対象事業者等の情報を記載いたします。まだ申請ができていない事業者様はご参考にしていただければ幸いです。
★大阪府営業時間短縮協力金の概要について
本協力金は、緊急事態宣言が発令されたことを受けて令和３年1月１４日から２月７日の２５日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給する制度となります。
★対象となる事業者について
本協力金の対象となる事業者は、以下の通りです。
※補足資料として、下記のフロチャートをご参考ください。
★協力金の支給額について
本協力金の支給金額は以下の通りです。
令和３年１月14日から２月７日まで要請を遵守した場合
➢１店舗あたり 150万円（６万円×25日間）
令和３年１月18日から２月７日まで要請を遵守した場合
➢１店舗あたり 126万円（６万円×21日間）
※要請遵守の開始日が令和３年１月15日から１月17日までの間の場合も、126万円となります。
★申請様式（郵送提出）について
以下は郵送での提出をご検討されている事業者様向けの様式となります。
※令和３年２月８日（月曜日）から３月２２日（月曜日）までの受付期間です。
※郵送申請の場合は、当日消印有効。令和３年２月７日以前または３月２３日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。
様式1
様式2
様式3
様式：写真台紙
様式：休業・時短にかかる証明写真
様式：飲食店営業許可等にかかる申立書
様式：確定申告書等不要提出理由書
様式：申請書類チェックリスト
★大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター
電話番号：06-6210-9525（平日・土曜日午前９時から午後７時、日曜日及び祝日を除く。）
◆志摩市商工会青年部（三重県）：職業体験などの活動に高い評価を受け、中小企業庁長官表彰◆
三重県の志摩市商工会青年部が、この度中小企業庁長官表彰を受賞し、12月14日に中川青年部長ほか歴代青年部長6人が来庁し、市長に授賞報告を行いました。
この賞は今年、全国で1,652の商工会数に対して22単会の青年部が受賞し、同青年部の高い組織力や部員の熱意、そして商工会への貢献度等が評価されての受賞となります。
同青年部は平成17年4月に設立され、現在は88人の部員で「経営者としての資質向上やまちづくりに取り組む」など広く商工会事業を推進しています。
表彰を受け、中川部長は「これまで歴代の青年部長の努力があったから授賞できました。今後も、青年部員が力を合わせて地域に貢献するよう頑張っていきたいです」と意気込みを語りました。
◆久喜市商工会（埼玉県）：お持ち帰りグルメ74店を積極発信中！※2月末まで◆
埼玉県久喜市商工会は市内の飲食店を 支援する施策の一環として、地域店舗のテイクアウト（持ち帰り）・デリバリー（出前・配達）情報を紹介するキャンペーン「くきのごはん」を2月末まで実施することがわかりました。
昨年実施した「お持ち帰りグルメ」キャンペーンの第2弾目となります。市内で飲食店を営む74店のテイクアウト・デリバリーメニューをインターネット上で紹介しています。
同商工会本所、支所や市役所でクーポン券が5枚付いたチラシを配布。店舗で1会計1,000円以上利用した場合、クーポンを使用することで200円の割引を受けることができます。
同商工会によると、飲食業は緊急事態宣言の発令を受けて、夜間の営業自粛を余儀なくされ、大きな打撃を受けているといいます。今回のキャンペーンは参加店舗が前回より10件増えましたが、内訳は新規が20店増え10店が減った形（つまり＋10店舗）。休業などで連絡が取れていない店舗もあるという実態です。
同商工会はネット上で今後も参加店を増やし、メニューの変更を更新していく予定。「この機会に地元の味をぜひ味わってほしい」と利用を呼び掛けています。
◆小規模事業者持続化補助金（全国）：採択率37％！「第4回コロナ特別対応型」採択者発表！◆
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構／理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」について、以下のとおり、4次締切分の補助事業者を採択しました。
■採択結果概要
・補助金名：「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」
・締切日：令和2年10月2日（金曜）【第4回締切分】
・採択者数：15,421者（採択率37％）
詳しくは、以下サイト内の「採択結果」をご覧ください。
〇日本商工会議所
正式に経費内容が認められたわけではなく、あくまで計画書ベースで採択事業者が確定したこととなります。今回の審査では対象外経費の有無等は正式に確認できておらず、正式な「決定通知」は改めて事務局より通達を行う予定です。
◆川崎商工会議所（神奈川県）：ホワイトデー婚活パーティー開催！女性参加者急募のご案内◆
神奈川県にある川崎商工会議所では、会員企業の独身従業員・事業主を対象とした婚活パーティー「いい出会いＫＣＣＩ愛〜川崎Ｗｈｉｔｅ Ｄａｙ大作戦！〜」を3月13日（土）、川崎区日進町の川崎日航ホテルにて開催いたします。
同商工会議所は会員サービスの一環として、出会いの場を提供しようと毎年実施しているとのこと。これまで開催した同パーティーでは「良い人に巡り合えた」（女性）と、90％以上の参加者がイベント内容に満足していると言います。
開催当日はアナウンサーによる婚活ワンポイントアドバイスやトークタイムで距離を縮める等、カリキュラムも充実。時間は午後２時から５時。対象は20代から40代。男性20人、女性20人となっております。
※男性はすでに定員に達しているため、女性だけの受付を行っております。（申し込み多数の場合抽選）。
※参加費は2,000円。同会議商議所にある所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記までご連絡ください。
ＦＡＸ（044-211-4118）/メール（sangyo@kawasaki-cci.or.jp）/郵送（〒210-0007：川崎区駅前本町11の２ 川崎フロンティアビル3階）
問い合わせは、同商議所地域産業部婚活事業担当まで。
◆下諏訪商工会議所（長野県）：飲食店の事業継続支援策「おかず市」・「弁当市」◆
長野県にある下諏訪商工会議所は3日の会見にて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で窮地に立つ下諏訪町内の飲食店を支援する”独自施策”を発表しました。３月末までの毎週土曜（祝日）に「おかず市」、毎週火・金曜に「弁当市」を開催する計画で、小林秀年会頭は「会議所として飲食店が元気になれる後押しを行い、何とか事業継続してもらえるよう努めていきたい」と意向を示しました。
「おかず市」は、主に夜間のみ営業している飲食店、弁当販売が難しい居酒屋業態、単品商品（焼き鳥や総菜類など）を扱う店などを支援することが目的となります。購入希望者は事前に会議所窓口で希望商品を注文（前払い）し、四ツ角周辺に設けられる市会場で受け取る仕組みです。町内飲食店10店舗以上の参加を見込んでおり、今月23日から開始する計画。
「弁当市」は町内飲食店の弁当販売促進を目的とした企画です。企業（団体）単位で必要な弁当の個数を取りまとめて事前に同会議所窓口で注文（前払い）し、後日、市の開催日に受け取る仕組みとなっております。会場は会議所１階エントランスで、毎週火・金曜に開設する計画。
おかず市および弁当市での購入は町が実施する、一定額購入でクオカードや下諏訪商連商品券がもらえる「しもすわイート＆テイクアウトキャンペーン」の対象となります。
このほか同会議所会員のみを対象とした「キャッシュバックキャンペーン」も実施。テイクアウト企画に登録する飲食店で出前やテークアウトを利用した場合、申請すれば5,000円で20％、１万円で25％のキャッシュバックが受けられる企画。対象期間は4日から最長3月20日までの予定です。
同会議所によると、心が折れる寸前で、積極的に何かをしようとする気持ちが持てない状況に追い込まれている町内飲食店も多いとのこと。小林会頭は「店をやめてしまえば、コロナが終息したとしても飲食業界を元の活気に戻すことは困難」と危機感を募らせ、今後も途切れることなく迅速な施策展開を図る考えを示しました。
◆「確定申告」期限延長のご案内：1か月延長（～4/16）で確定の方向へ◆
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大が続いている影響を受けて、政府は確定申告の期間を１か月延長し、4月15日までとすることで最終調整していることが公になりました。
今回の緊急事態宣言の延長にともなって、所得税や贈与税、個人事業主が支払う消費税などを対象に確定申告の期限を全国一律に1か月延長し、4月15日までとする方針です。
政府は昨年も新型コロナウイルスの感染拡大にともなって期限を延長しています。
確定申告の期間中は全国の税務署などが相談などに訪れる納税者で混雑することから、期間を延長してこれを緩和する狙いです。
またスマートフォンなどによる電子申告の利用も呼びかける方針で、やむを得ない事情がある場合は4月16日以降でも申告を受け付けるとしています。
また延長に対しては納税者の前向きな声が見られるものの、昨今の国会議員の醜態が起因となって、不満の声も募っている様子が見受けられます。
