◆いま、商工会議所が頼みの綱：兵庫県等、7府県に緊急事態宣言発令◆
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周知の通り、政府は新型コロナウイルス感染症対策の「特別措置法」に基づく緊急事態宣言を、兵庫県などに拡大しました。今、全国の商工会議所・商工会が、事業者の支援に欠かせない頼みの綱「事業経営の病院的存在」として注目が集まっています。
政府は１３日午後６時ごろから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。この中で菅総理大臣は「年末からの首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは、中京圏、関西圏などでも感染者数が急増し、強い危機感を持っている。大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と述べました。
その上で、大阪、兵庫、京都の関西３府県、愛知と岐阜の東海２県、それに福岡と栃木のあわせて７つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
兵庫県は１４日から、宣言期間が終わる来月７日まで県内全域の飲食店に営業時間を午後８時まで短縮するよう要請します。さらに、酒類の提供は午後７時までとするよう求めます。※要請に応じた事業者に対して１日あたり６万円の協力金を支給。
不要不急の外出自粛、特に午後８時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請します。
また事業者にはテレワークを徹底し出勤する人の数を７割削減することや、在宅勤務や時差出勤を促進するよう求めます。
兵庫県の井戸知事は１３日午後の記者会見で、「県内の医療体制はかなり窮屈な運用を迫られている。医療現場から見ると危機的な状況だ。これ以上患者を増やさないという決意で臨まなければならない」と強い危機感を示しました。
その上で、「２月７日まで、県民の皆さんと協力し、コロナの感染者数を下げ、コロナに負けない、命をなくさない兵庫をぜひ実現したい」と述べ、宣言期間中に感染拡大を抑え込みたいとして協力を求めました。
【商工会議所コメント】
兵庫県に緊急事態宣言が出されたことについて、神戸商工会議所の家次恒会頭はコメントを発表し、「感染拡大をくい止め、医療崩壊を回避するためにも、やむを得ない苦渋の判断であると受け止めている」としています。
そのうえで「去年春の宣言発令以降、地域経済は大きく疲弊し、とりわけ飲食・宿泊等サービス関連事業者の多くは、既に経営体力を奪われた状況にある。倒産・廃業の急増を防ぐためにも、一日も早く感染拡大を抑え込み、早期に宣言解除されることを強く願う」としています。
また、「政府・自治体においては、制限を直接強いられる業界はもとより関連する多くの事業者も含めて、事業継続がはかれるよう万全の支援を講じるとともに、完全収束までの長期戦をにらみ、ワクチンの実用化、医療提供体制の抜本的な強化に向けて全力を尽くしてもらいたい」としています。
