◆知らなきゃ損！日本商工会議所：小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型（最大150万円補助）追加受付開始！◆
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申請が例年比較で数十倍で推移している 「小規模事業者持続化補助金」制度について、コロナ特別対応型の申請が追加で行われることが発表されました。本コロナ特別対応型は10/2（金）必着を持って第4回目（最終回）となっておりましたが、今回の発表では第5回目として12/10（木）を最終回_として追加受付を行うとのことです。
★「小規模事業者持続化補助金」制度について：制度理解を深めよう！
近隣のお店や事業者が「実は申請している…？」小規模事業者持続化補助金制度について、まだその認知度は低く、顧問税理士や知人から情報を頂いたという方も多いかと存じます。本補助金の概要は、以下の通りとなっております。
★小規模事業者持続化補助金制度（コロナ特別対応型）とは？
【補助金の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、”小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的”とします。
【コロナウイルス感染症の影響について】
今回の公募にあたっては、”新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援”を図ります。
【申請の条件について】
本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円（補助率：２／３または３／４）を上限に補助するものです。応募の前提として以下を満たす必要があります。
☟小規模事業者持続化補助金[コロナ特別対応枠：100万円上限で申請できる経費］
☟小規模事業者持続化補助金[事業再開枠：50万円上限で申請できる経費］
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと。
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。
★申請しなければ損！？高採択率の補助金の実態について
「補助金」とよく間違えられる制度が「給付金」。恐らく事業をされている方は持続化給付金（法人200万円・個人100万円）や個人が対象の定額給付金（10万円／1人）の申請をされたかと存じます。この補助金と給付金の違いとして、よく言われる定義が「申請すれば100％通る＝給付金」、「厳選な審査をもって採択の有無が決定する＝補助金」です。
つまりこの補助金制度は、申請するための計画書を作成し「厳選なる審査」を経て交付が決定する制度となります。しかしながら気になる採択率は、例年50～60％で推移していたものの昨今の景況変化等を鑑み、80％～90％で推移している実態にあります。
相当杜撰な計画書を作成しない限りは、概ね80％以上で100万円～最大150万円の補助金が受け取れるとみてよいでしょう。
申請しない手はありませんね。
★補助金申請にあたっての申請スキームを理解しよう
この補助金を申請するためには「どのように」申請を進めればよいのかを、事前に確認しておきましょう。まずは以下の流れをご確認ください。
申請の流れを①～③のステップにてご説明いたします。
①小規模事業者持続化補助金制度に興味をもち、申請をしたい！
▶︎自社が小規模事業者であるか。経費内容は該当している経費であるか。コロナ特別対応型での申請の場合、A~Cの条件に合致しているかを確認してください。
☟従業員数規定（小規模事業者とは）
☟非対面で展開していく事例（B：非対面ビジネス展開に該当する経費事例です）
② 公募要領をダウンロードし、最寄りの商工会議所・商工会に問い合わせを！
本補助金の公式ホームページより公募要領をダウンロードし、最寄りの商工会議所・商工会に問い合わせをしてみましょう！商工会議所・商工会という団体は役所ではなく「会員団体」となっており、どうしても会員の企業が優先して相談対応等に回ることとなります。
事前にアポイントをとり、早めの対応をお勧めいたします。また公募要領には採択率を上げるための「審査の観点・加点」が記載されており、必ず一度はお目通し頂きたい内容です。
☟公募要領記載の「計画書の加点」に関する補足です。
あとは計画書を作成し、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金事務局まで提出となります。なお計画書の作成方法やテンプレートは、他の記事にてご紹介しておりますのでそちらをご参考ください。
③「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」制度
★まとめ
さて、今回の記事では小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）第5回目のご案内と計画書の作成方法についてご紹介いたしました。まだまだ申請ができていない事業者や不採択となった事業者様も多数いらっしゃるかと存じます。ぜひこの機会にチャレンジし、このコロナ不況の脱却・経営改善を図りませんか？この記事が参考になれば、Twitter等で共有頂けますと幸いです。
