◆確定版！「家賃支援給付金」（令和２年度第２次補正予算案事業）：概要について～まとめ～◆
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先般、こちらの記事でもご案内しておりました”家賃支援給付金制度”について、要約詳細が確定いたしました。売上減少要件・給付金額について、情報を下記にまとめておりますのでご紹介いたします。テナント企業様は必ずご確認ください。
「自民党の家賃支援策に関するプロジェクトチーム（PT）は19日、党本部で会合を開いた。2020年度第2次補正予算に盛った家賃支援策について半年分を一括支給すると決めた。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む中小企業に最大600万円を支給する。申請時に減収の証明とともに、直近3カ月分の家賃支払いの領収書の添付を必要とする。テナントに給付金を支給する際に不動産所有者にも通知する仕組みを設け、給付金が家賃の支払いに充てられるようにする。」
１．家賃支援給付金の概要について
★事業目的・概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する。
★給付対象者について
５月～12月において、以下のいずれかに該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
①いずれか１カ月の売上高が前年同月比50％以上減少
②連続する３カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
★給付額について
・申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍（６カ月分）。
・給付率・給付上限額は下図の通り。
こちらの申請については、持続化給付金と同様に申請サポート会場が開設されるほか、コールセンターも開設される予定です。（現時点では未確定内容となります）
また経産省HPに情報がアップされしだい、こちらにもご案内いたします。
