◆小規模持続化補助金：外部の作成代行に対しての注意喚起！不採択の可能性有！？◆
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小規模事業者持続化補助金の申請が進められている中、事務局の方から”同一内容の計画書があがってきた”という報告があがっています。今回、コンサルティング会社及び行政書士等、計画書を作成代行された方はもとより、申請者本人が作成されていない場合は要注意です。
【情報提供の依頼：報告〆切5/15（金）】
現在、第１回受付締切分の申請受付（５月１５日（金）必着）をご対応いただいているところですが、今回のコロナ特別対応型持続化補助金で、全国各地にて外部コンサルが作成したと思われる同業種、同一内容での申請が報告されています。
公募要領（表紙最下部）に記載のとおり、外部のアドバイスを受けること自体は問題ないため、形式要件を満たしている場合は様式３（支援機関確認書）を発行いただいて問題ありません。
しかしながら、持続化補助金の趣旨（小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するもの）に沿わない申請は採択対象外とする必要があるため、各地商工会議所におかれましては、趣旨に沿わない可能性がある場合は案件を下記リストに記載の上、担当までメールにてご報告ください。お忙しいところ大変恐縮ですが、審査のスケジュールもあることから、5月15日（金）中にご報告くださいますようお願い申しあげます。
【各商工会議所等の対応】
結論から申し上げると、この通達は昨日時点で出されたものであるため、各商工会議所の対応としては「同一内容の計画書についての事実」があっても事務局への報告までは至っていないとのことです。
ただし審査を行う観点から同じ商工会議所から同一内容の計画書があがってきた暁には、恐らく不採択の判断がされることはやむおえないでしょう…。
事実、外部が作成した計画書は第3者の視点で計画書が作成されるため、「本人作成か否か」は瞬時に分かってしまうのだとか。
【作成代行の事実】
小規模事業者持続化補助金（一般型）は、採択された場合の補助額は上限50万円です。作成代行をおこなった場合は、概ね以下の作成手数料が発生します。
・作成着手金：計画書の作成を行います。（1万円～5万円）
・成果報酬金：採択された際の報酬金です。（5万円～）
「作成時間をお金で買うか」が線引きにはなるかと思いますが、商工会議所職員によれば「申請者本人が作成」したケースの方がはるかに採択されている事実があるのだとか…。
例えば令和元年度補正の持続化補助金は不採択となっても、第3回・第4回も申請をすることが可能です。ぜひ一度、ご自身で作成・申請をご検討してみてはいかがでしょうか。
