「令和2年度 第3次補正予算・小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」採択結果が公表されました
全国商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）。
本日13：00頃に、第4次受付締切分（令和3年11月10日締切分）の採択審査結果の公表が行われました。（有効申請件数6,589件のうち5,780件が採択となっています）
低感染リスク型ビジネス枠の小規模事業者持続化補助金、第４回締め切り分の採択結果が出ていますね。「採択されました」と連絡をくれたクライアントもいます。他にも申請をした人が採択されているのを確認してホッとしています。いただく補助金、有効活用してください。
— 増田恵美 @ WEBマーケのサポートをする人 (@megumi_m0529) 2022年1月6日
ちなみに、申請者に対してはＪグランツ上のマイページ画面より採択通知・不採択通知を確認することができます。本日付の発表となるため、結果の正式な確認・反映は1月7日以降となります。
採択と同時に交付決定となる事業者には、Ｊグランツから送信される「採択通知書」の次ページ以降に「交付決定通知書」が添付されています。「交付決定通知書」がない事業者は、申請内容に関する確認・修正依頼が必要となる場合がありますので、必ず案内文に従って再提出等をいただきますようお願いいたします。
※当該事業者は、修正・再提出していただいた後、補助金事務局で内容を審査した上で交付決定となります。
栃木商工会議所（栃木県）：栃木市産ブドウ×二条大麦でクラフトビールを商品化へ
栃木商工会議所は、昨年より企画を進めていた”栃木市産のブドウと二条大麦を使ったクラフトビール”「蔵の街とちぎクラフト」の商品化に成功したことを発表しました。
新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込んでいる市内酒店などを盛り上げる狙いで、「お土産やギフトとしても利用していただきたい」と方向性を示しています。
販売する商品は、栃木市産の葡萄と二条大麦を使った発泡酒で、スッキリとしたエールタイプのテイストでありながらも、ほのかな葡萄の味と香り、大人の苦味が特徴。
ラベルには、蔵の街とちぎの観光名所である「巴波川蔵の家並み」と「万町おたすけ蔵」「倭町蔵の街並み」を採用し、観光客向けのお土産としてもご利用いただけます。
地域の起爆剤となりうるか、今後の販路展開に期待が寄せられています。
◆川口商工会議所(埼玉県)：副業人材マッチング事業スタート！地域の活性化を目指す◆
川口商工会議所（会頭：伊藤光男）は、株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治）と、人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携を発表しました。
■株式会社みらいワークスとの提携の背景
中小企業においては、コロナの影響による環境の変化により、人手不足を課題とする中小企業は多く、経営力強化のひとつとして「副業人材」を活用した人材確保については非常に重要な支援であると言われています。
今回、商工会議所の新たな施策として、株式会社みらいワークスの『Skill Shift』を通して企画・戦略などの知見をもった副業人材を活用することにより、各企業の成長、発展に寄与できると考え、本業務提携契約を締結するに至ったとのこと。
この取り組みは埼玉県内の商工会議所では初となり、本商工会議所は地域経済の発展のために実行するものです。
◆岐阜商工会議所（岐阜県）：キッチンカー導入支援で、新たな需要喚起へ！東海初の飲食店支援施策◆
新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受ける飲食店を支援しようと、岐阜商工会議所は来月より、キッチンカー（移動販売車）の貸し出し事業「あおぞらdelica（デリカ）」を始めることを発表しました。
経営難に苦しむ飲食店の販路拡大を支援するほか、開業をめざす人に試験的に利用してもらうことが狙い。商工会議所による貸し出しは、東海地域では初めてとなります。
キッチンカーは、グリル台やガスフライヤー、冷蔵庫、ガス炊飯器などの設備をそろえ、車体は長良川をイメージした青色。普通自動車運転免許（中型）で運転できることから、「これから創業をする」という方まで広範な利用需要を想定しています。
導入当初は会員事業所に原則2週間、無料で貸し出す（燃料費などは利用者負担）計画です。来年1～6月には平日に週3日、岐阜市役所新庁舎前でランチ営業をすることが条件となり、市も職員に出店を周知して協力する予定です。
新型コロナ関連の影響で、会員事業所の飲食店や物販店でも売り上げが落ち込むなどの影響が出ています。キッチンカー導入には数百万円の諸経費が発生するため、試験的な利用で導入の可否を検討してもらう方針です。また実店舗への誘客効果などのほか、アフターコロナのまちなかのにぎわい創出もめざす等、今後のポストコロナを見据えた事業のあり方を模索する第一弾の取り組みとなります。
岐阜商工会議所の村瀬幸雄会頭は「コロナ禍で会員事業所は相当苦しんでおり、新しいチャレンジとして取り組みたい。市民の楽しみも増え、キッチンカーは近い将来、まちの景色、文化の一つになるのではないか」。来月は岐阜グランドホテルが利用する予定で、葛西信三社長は「コロナ禍でホテルも最近はテイクアウトに力を入れている。キッチンカーの導入も検討していたが、レンタルで機会をいただいた。地元にどんな価値を提供できるか、挑戦していきたい」と話しています。
※問い合わせは岐阜商工会議所移動販売車係（058・264・2131）
◆東京商工会議所（東京）：「東商マイページ」1月6日（木）提供スタートへ◆
東京商工会議所（三村明夫会頭：以下東商）はこのたび、当所サービスを利用する事業者へのオンライン窓口として、2022年1月6日（木）より新サービス「東商マイページ」を稼働いたします。本サービスの提供により、東商を利用する全ての事業者の皆様の利便性向上を図ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は100年に一度とも言われる転換期を迎えています。日ごとに変化する社会情勢に対応していくためには、経営に必要な情報を迅速に入手することが必要不可欠です。しかし、事業者からは「必要な情報を効率よく入手したい」「情報が溢れる中で、本当に自社に有益な情報かどうかを吟味する時間がない」といった声が多く寄せられています。
このような課題に対応するため、東京商工会議所は「東商マイページ」を新たにスタートいたします。本サービスは当所会員・非会員問わず、どなたでもご利用いただけます。地域総合経済団体である商工会議所は多彩な経営支援メニューを展開していますが、ユーザーの興味・関心ごとにおすすめの情報を提供する取り組みは全国的にも珍しいものです。
「東商マイページ」では、「各種施策」「法制度変更」「今後の経済動向」などの経営に役立つ情報を、記事コラムや動画、デジタルブックなど分かりやすさを重視して提供。また事業者の皆様の興味・関心に合わせ、当所が実施するイベント・セミナーなどの情報をピックアップしてご案内いたします。他にも、窓口専門相談（本部相談センター実施分のみ）のWeb予約・オンライン相談をはじめ、当所が提供する経営支援事業がオンラインでより便利にご利用いただけるようになります※。
当所会員限定コンテンツとして、渋沢翁の精神をテーマとした三村会頭と大森美香氏の対談記事や、2022年主要トピックである事業承継税制、IT・デジタル化に関する解説動画等、経営にすぐに役立つ48本のコンテンツを掲載予定。今後随時追加更新し、会員メリットの最大化を図ります。
もっと便利に、もっと役立つ、もっと身近な東商へ。東京商工会議所は、今後も事業者の最も身近で頼れる相談相手として、きめ細かく必要なサービスを提供し、コロナ後を見据えた中小企業の事業変革、経営強化を積極的に支援してまいります。
■特徴
①経営に役立つ情報コンテンツを豊富に掲載！
各種施策や法制度変更、今後の経済動向など、経営に役立つ情報を、動画や記事コラム等で分かりやすく提供します。
➁今知りたい情報やイベントをお知らせ！
当所からの重要なお知らせをタイムリーに確認できます。またユーザーの興味・関心に合ったイベント情報等をピックアップして随時ご提供いたします。
➂各種オンラインでの手続きが簡単に！
※一部機能は、東京商工会議所の会員企業のみがご利用いただけるサービスとなります
◆福井県内7商工会議所（福井県）：「ふく割」は2022年度も継続するよう要望◆
福井県内7市の商工会議所の会頭らが12月6日に集まり、杉本知事と福井市内で懇談会が行われました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、県内の消費はまだ本格的に回復していないとし、県が発行している電子割引クーポン「ふく割」を、2022年度も継続するよう要望されました。
7市の商工会議所の会頭と杉本知事の懇談は、県の次年度当初予算編成に向けて、毎年この時期に行われています。県商工会議所連合会の会頭も務める、八木誠一郎・福井商工会議所会頭が杉本知事に要望書を提出。
要望の中で、県商工会議所連合会として県民の人気が高いスマホアプリの電子割引クーポン「ふく割」について、2022年度も継続し、さらに県外の観光客らも使えるよう内容を拡充させるよう求めました。これに対して杉本知事は、前向きに検討する考えです。
「ふく割」は、県が消費喚起を目的に2021年1月にスタートした取り組みで、国の交付金を活用して15億円の予算を投じています。スマートフォンにアプリをダウンロードすれば、飲食店での「マスク会食割」、伝統工芸品の購入用の「こうげい割」、地酒が安くなる「じざけ割」、おせち購入用の「おせち割」などの電子クーポンを使うことが可能です。現在、28万人の県民が利用し、登録店舗は、飲食店など県内の約4500店に上っているとのこと。
また各商工会議所は、新規事業を支援する県独自の補助金の創設や、ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションを進める中小企業を支援するため、商工会議所に「推進員」を配置することなどを要望しています。
◆1/15・16「きらら創業ドリームボード」開催！◆
枚方市立地域活性化支援センター（大阪府枚方市）では、令和4年1月15日・16日にかけて「きらら創業ドリームボード」を開催します。
ドリームボードとは
「創業して温めていたプランを事業化する」 「マイホームが欲しい」 「スポーツカーに乗りたい」「水泳平泳ぎでオリンピックで金メダルをとる」 「日本一の経営者になりたい」・・・。
自分のほしいもの、やってみたいこと、なりたい姿などを、絵や写真を切ったり貼ったりして、ドリームボードを作成。あとは毎日眺めて、夢について「もっている自分」「なっている自分」を考える事で、目標達成の最短路（クリティカル・パス）を見つけます。
思い描く夢や希望を、切り抜きなどのイメージ写真等を使い、1 枚の紙に自由に表現します。
・潜在的な思いを具体的にアウトプットすることで、目標・目的を明確にし、実現に近づけます。
・受講者のビジネスパートナーや家族にも参加してもらい、夢を共有します。
・制作は2 日間を通して行い、制作物は会場にて発表予定です。
＜準備するもの＞
・ハサミ・カッター・マーカー3色以上（あまり細くないもの）
・切り抜いてもよい写真（家族、友人、尊敬する人など）
・切り抜いてもよい雑誌や本、カタログ類（家、ファッション誌、クルマ、旅、趣味、パソコン、家電等）大量に！
・新聞紙（1日分）*下敷き用
・ビジョナリーな自分
事前にデパートやショップ、旅行社、家電量販店、本屋さん、カーディラーなど、いろいろなところを巡って材料を集めておいて下さい。
■1月15日（土）目標を達成したい方、または夢を持って行動したい方！
10：00～12：00 「目標達成と脳のメカニズム」
※上記講義の参加は必須です。講義欠席の方の参加は出来ません。
13：00～17：00 ドリームボード作成（入退室自由）
■1月16日（日）
9：00～13：00 （引き続き）ドリームボード作成（入退室自由）
13：30～16：00 参加者によるプレゼンテーション（発表）※受講必須
